NTTグループ

日本全国どこでもリモートワークで働くことができる制度「リモートスタンダード」を7月1日から導入

2022.06.24

「住む場所」の自由度を高め、ワークインライフ（健康経営）をより一層推進

日本電信電話株式会社は6月24日、NTTグループが日本全国どこからでもリモートワークで働くことができる制度「リモートスタンダード」を7月1日から導入すると発表した。今回の制度導入を皮切りに転勤や単身赴任を伴わない働き方のさらなる拡大を目指す。

新制度では勤務場所が「自宅」となるため出社は「出張」扱いになる。飛行機での出社も認められ、出張にともなう旅費や手当も支給する。また、テレワークの手続きは申し出などが不要だ。居住地は現行の勤務する事業所の周辺から、居住範囲の制限がなくなる。

同社は2021年9月28日に、分散型ネットワーク社会に対応した「新たな経営スタイル」を発表。with/afterコロナ社会を迎え、社員の働き方はリモートワークを基本とし、働き方を自由に選択・設計可能とすることでワークインライフ（健康経営）を推進する方向性を示していた。

これまでリモートワーク制度・リモートワーク手当・スーパーフレックスタイム・分断勤務・サテライトオフィスの拡充等により、社員の「働く時間」や「働く場所」の自由度を高めてきていたが、「ワークインライフをより一層推進するためには、『住む場所』の自由度を高めることが重要であるとの認識に立ち」（同社）、今回の制度導入に至った。以下、リリースより。

導入の範囲	国内の主要グループ会社^※・全社員区分
適用対象	リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を「リモートスタンダード組織」とし、当該組織の社員を対象に適用（制度開始当初は主要会社本体社員の約5割程度が対象と想定）
新たな働き方の概要	勤務場所は「社員の自宅」とする（会社への通勤圏に居住する必要は無し）リモートワークと出社のハイブリッドワークを前提（出社時の交通費は支給）社員本人の希望や業務内容に応じ、個人単位での適用や適用除外も可能
実施時期	2022年7月1日より実施