株式会社オプトホールディング

オプトグループが「新しい生活様式」に対応したワークスタイル方針を策定。6月1日から従業員の出社は週2日以内、訪問は原則禁止

2020.05.27

オプトホールディング（東京・千代田）は5月26日、政府が緊急事態宣言の全面解除を発表したことを受け、同社およびオプトグループが勤務形態や打ち合わせの実施についてなど対応方針の一部を2020年6月1日から変更すると発表した【TOP写真は報道向けに公開されたリリース】。
従業員の出社は週2日以下とし、出社時は時差出社が前提。部署内の従業員出社率は40％程度に抑えるローテーション勤務を導入。顧客やパートナー企業への訪問を原則禁止として、打ち合わせもオンラインを推奨する。

「削減される通勤交通費を『ワークデザイン手当』として月4000円支給」（鉢嶺会長）

また、25日には、「緊急事態解除後の新しい働き方」に関して、同社の鉢嶺登会長が従業員の出社制限によって削減される通勤交通費を「ワークデザイン手当」として月4,000円支給することや、本社ビルの3分の1を解約し2億円を削減するなど、役員会議の決議内容をSNSで紹介した【下画像参照】。以下、リリースより。

オプトG（7/1〜新生デジタルHD）は緊急事態宣言解除後も原則テレワーク継続し、以下の働き方が役員会決議。
・出社は週２日以下
・削減される通勤交通費を「ワークデザイン手当」として月4000円支給
・本社ビルは1/3を解約（約2億円削減）
ワークスタイル→ライフスタイル→価値観が今後大きく変わる！

— 鉢嶺　登 (オプトグループ創業者兼代表) (@hachio88) May 25, 2020

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する
当社グループ対応方針の一部変更について

株式会社オプトホールディング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長グループCEO：野内敦）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）に対して、昨日、政府が緊急事態宣言の全面解除を発表したことを受け、当社および当社グループ企業における対応方針を、本年6月1日（月）より一部変更いたします。
当社では、新型コロナウイルスの「第2波」に備え、社内外への感染拡大防止と、当社および当社グループ企業に勤務するグループ全従業員、および、顧客企業様・パートナー企業様をはじめとする関係者の皆様の安全・健康確保を最優先に、引き続き対策を講じてまいります。

対応方針の概要

１．勤務形態や打ち合わせ等の実施について

従業員の出社はテレワークを推奨しますが、必要に応じて週２日以内の出社体制とします。なお、出社時は時差出社を前提とし、部署内従業員の出社率が40％程度になるローテーション勤務にするなど、3つの密（密閉・密集・密接）の状態を避けます。
緊急の事案を除き、打ち合わせは、オンラインを推奨します。
顧客企業様およびパートナー企業様との打ち合わせも、オンラインを推奨します。
顧客企業様、パートナー企業様への訪問は原則禁止とします。（訪問の場合、双方の合意を必要とします）
従業員の国内外への出張を原則禁止します。

２．大規模集会等の参加について

規模に関わらず、すべての社内会議をオンライン推奨で実施します。
社外で開催されるイベントやセミナー等への従業員の参加を原則禁止します。

３．主催するイベントやセミナーについて

すべてのイベントやセミナーを延期、もしくは、オンライン推奨で実施します。
採用の説明会は、原則オンラインで実施します。
採用面接は候補者へご案内の上、原則オンラインで実施します。

４．その他

外出時におけるマスクの着用を従業員に強く推奨します。
小まめな手洗い・うがいを従業員に強く推奨します。
風邪症状（咳や37.5℃以上の発熱等の諸症状）がある従業員には自宅待機を指示します。
家族等、従業員の身近に感染者または濃厚接触者と認定された方がいる場合は、その旨を会社に報告させ、感染の疑いがある場合は自宅待機を指示します。
公私ともに複数名での外食・会食を控えることを強く推奨します。
プライベートでのイベントや集会への参加を控えることを強く推奨します。
プライベートでの国内外旅行も控えることを強く推奨します。

※なお、本年5月31日（日）までは、従業員の原則出社禁止をはじめ、現在の対応方針に準じてまいります。
【お知らせ】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する当社グループ対応方針の期間延長について

株式会社オプトホールディングについて

オプトホールディングは、デジタル産業革命時代の経営課題ともいえる「デジタルシフト」を日本企業が実現するために、経営戦略から人材育成・活用、商品開発、マーケティングに至るまで幅広くサポートする「デジタルシフトカンパニー」です。「次代の繁栄」のために新しい価値を創造し続けることをミッションとし、日本企業の皆さまと協力してまいります。