「ニュース・トレンド」記事一覧

2024年度「働き方と郊外・地方移住に関する調査」株式会社野村総合研究所

都内大企業で出社頻度は「週3日以上」が7割でコロナ禍以降の働き方の主流に。「毎日出社」は約4割

野村総合研究所（東京・千代田、以下「NRI」）は12月4日、2022年から実施している東京都内の大企業に勤務する20～60代の男女に実施している「働き方と郊外・地方移住に関する調査...

株式会社リクルート

女性の転職は2013年からの10年で約5倍増。契約社員や派遣社員から正社員へ転職している女性は約6倍

リクルート（東京・千代田）は11月13日、女性の転職について『リクルートエージェント』のデータと実際の転職事例から動向をとりまとめ発表した。『リクルートエージェント』における女性転...

育休取得における対象者と上司の意識調査：江崎グリコ株式会社

育休対象者の4割が申請にためらい。上司側は約5割が「育休・産休のフォローに不安がある」

江崎グリコ(大阪市)は11月14日、育休経験者及び育休取得予定者250名と育休の申請を受けた経験のある上司250名を対象に実施した「育休取得における対象者と上司の意識調査」の結果を...

ビズリーチ WorkTech研究所

直近1年での退職者が増加傾向。大企業では7割超が「退職者が増えている」と回答

ビズリーチ（東京・渋谷）が運営する、働く人の活躍を支えるテクノロジー“WorkTech”に関する研究機関「ビズリーチ WorkTech研究所」は10月22日、ビズリーチまたはHRM...

KDDI株式会社

社員の自律的なキャリア形成・スキルアップ支援を目的に「ジョブ図鑑」を公開

KDDI（東京・千代田）は10月21日、社員の自律的なキャリア形成・スキルアップ支援を目的として、社員向けに「ジョブ図鑑」を公開した。【TOP写真はジョブ図鑑のイメージ（リリースよ...

【就活生が望む企業の適切な連絡（頻度・内容・方法）調査】株式会社No Company調べ

Z世代就活生の約3割が “連絡を理由” に選考を辞退

企業の人事部門向けに採用広報（採用マーケティング）支援を行うNo Company（東京・港）は10月7日、「就活生が望む企業の適切な連絡（頻度・内容・方法）調査」の結果を発表した。...

「企業の福利厚生制度に関するアンケート調査」住友生命保険相互会社

不妊治療と仕事の両立支援を実施している企業は3割。今後必要と思うのは各種制度を利用しやすい雰囲気づくり・ 環境整備

住友生命は10月3日、「企業の福利厚生制度に関するアンケート調査」（回答834社）の結果を発表した。調査結果によると、仕事との両立支援の取組みについて、法定外で実施している両立支援...

HRトピック

政府が富士通やメルカリなど「ジョブ型人事」制度を導入した民間企業20社の事例集を公表

政府は8月28日、民間企業20社の「ジョブ型人事」制度導入事例集を公表した。ジョブ型人事制度は、役職ではなく職務内容に基づいて従業員を評価し、適材適所の人材配置を実現する仕組み。事...

HRトピック

「食事補助上限枠緩和を促進する会」が衆議院議員へ要望書を提出。食事補助非課税枠の拡大が、今求められるワケとは？

6月19日、食事補助の福利厚生を提供する事業者、外食事業者など534者/社で構成する「食事補助上限枠緩和を促進する会」が、食事補助上限額引き上げの実現を目指し、衆議院議員の古川康議...

HRトピック

非正規雇用にも広がりを見せる「第3の賃上げ」のメリットとは？

実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生を「第３の賃上げ」と定義し、それを広めていく活動を行う「#第3の賃上げアクション」が、食事補助サービス「チ...

「治療と仕事の両立に関する調査」株式会社リクルートマネジメントソリューションズ

【就業継続上の課題】治療期間が3年未満はモチベーション、3年以上は金銭面がトップに

リクルートマネジメントソリューションズ（東京・港）は8月26日、疾病を抱え継続的に治療を行いながら仕事を継続している会社員376 名に実施した「治療と仕事の両立に関する調査」の結果...

株式会社島津製作所

島津製作所が、社員の博士課程進学と業務の両立を支援。新人事制度「SPARK」を開始

島津製作所（京都市）は8月20日、2024年度から社員の博士後期課程進学と通常業務の両立を後押しする「島津社会人博士育成支援制度（SPARK）※」を開始したと発表した。社内審査を通...

「AI世代」の最新就活事情｜株式会社マイナビ調べ

面接官は生成AI。模擬面接対策など就活生のAI活用進む

近年、学生が就職活動にChatGPTをはじめとする生成AIを活用する動きが加速している。マイナビの調査では、25卒が24卒と比較して20pt以上も生成AIの利用率が増加したことが分...

Great Place To Work® Institute Japan発表

2024年版「働きがいのある会社」若手ランキング　1位にアメリカン・エキスプレス（大規模）、フロンティアホールディングス（中規模）、イベント21（小規模）

「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（東京・港、以下、GPTW Japan）は7月25日、2024...

2024年度上半期「転職市場動向レポート」株式会社リクルート

人手不足が深刻化。多くの企業でビジネスモデルの変革が進む中、求職者にキャリアチェンジの可能性が広がる

リクルート（東京・千代田）は7月31日、2024年度上半期「転職市場動向レポート」を発表した。レポートによれば、企業の採用意欲は多くの業界で高く、人材へのニーズは高水準を維持。人口...

東京都

東京都が従業員の卵子凍結に関する制度整備や自主セミナーを行う企業に対し助成金を支給へ

東京都は7月18日、卵子凍結にかかる環境整備に向けた機運を醸成するため、シンポジウム・セミナーの配信と、従業員の卵子凍結に関する制度整備を行う企業に対する助成事業を実施すると発表し...

株式会社イトーキ

海外の高度人財の採用強化とエンゲージメント向上を目指す新制度を創設

イトーキ（東京・中央）は、海外での高度専門人財採用を強化する目的で、新たに「海外採用者日本勤務制度」を2024年7月1日に新設した。海外採用後の日本渡航にかかる諸費用（旅券・引越・...

株式会社タカラトミー

7月1日より出産育児祝い金200万円支給はじめ両立支援制度拡充とジョブ型人事制度へ改定

タカラトミー（東京・葛飾）は7月1日から、社員の成長と働きがいを重視した人事諸制度の改定を行う。 一子出生につき200万円を支給する「出産育児祝い金」制度の新設や短時間勤務制度の拡...

〈中小企業の人的資本経営に関する実態調査 第1弾〉フォーバルGDXリサーチ研究

中小企業経営者で人的資本経営に「取り組みたい」36.1％、一方で72.9％が「説明できない」。人材確保への課題が多い状態に

フォーバルGDXリサーチ研究所（東京・渋谷）は6月18日、中小企業の経営者973人に実施したに「中小企業の人的資本経営に関する実態調査」の結果を発表した。調査結果によれば、人的資本...