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GMOペパボ株式会社


GMOペパボが全従業員対象テレワークへ移行。削減するオフィスコストをテレワーク用の補助金・手当として従業員へ還元

2020.06.02

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GMOインターネットグループの新経営スタイル「新しいビジネス様式 byGMO」に基づき独自のリモートワーク支援策を打ち出す

GMOインターネットグループのGMOペパボは、6月1日から全従業員がテレワークを基本とした勤務体制へと移行した。同時に、グループ各社が実施頻度や日数を定めながら導入を進めているテレワーク制度に則り、独自の「リモートワーク快適化支援」の実施を行う。
テレワーク実施の際に必要なデスクやチェア、モニターなどの購入費の一部を希望者に補助するほか、テレワーク中に従業員が負担する光熱費・通信費を「テレワーク手当」として毎月一定額支給する。

GMOインターネットグループは、5月26日に新型コロナウイルスの感染防止と持続的な経済活動・企業活動の両立を目指す、新しい経営スタイル「新しいビジネス様式 byGMO」を掲げ、在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開する体制へと移行している。GMOペパボは、「新しいビジネス様式 byGMO」に基づき、パートナーの(従業員)多様な働き方を実現するため、今回の体制を独自に策定した。以下、リリースより。

【関連記事】GMOインターネットグループがwithコロナの勤務体制やガイドラインを策定。「新しいビジネス様式 byGMO」へ移行

withコロナ時代における経営スタイル「新しいビジネス様式 byGMO」に基づき多様な働き方に対応

GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社(代表取締役社長:佐藤 健太郎 以下、GMOペパボ)は、本日2020年6月1日(月)より、全パートナー(従業員)を対象に、テレワークを基本とした勤務体制へと移行いたします。
これは、GMOインターネットグループが進めるwithコロナ時代における経営スタイル「新しいビジネス様式 byGMO」(※1)のもと、グループ各社が導入を順次進めているテレワーク制度(※2)に則り、独自に実施するものです。
GMOペパボのパートナーは、今後、生産性や効率を重視しながら、自身のライフスタイルに合わせた自律的な働き方として、在宅・シェアオフィスなどでの勤務が可能なテレワークを基本とし、業務内容など必要に応じて出社する勤務形態となります。
今後もGMOペパボは、世の中の状況の変化に柔軟に対応するとともに、パートナーの多様な働き方を実現するため、制度の充実や仕組みの構築を行ってまいります。

(※1)GMOインターネットグループが策定した、新型コロナウイルスの感染防止と持続的な経済活動・企業活動の両立を目指す、新しい経営スタイル。URL:https://www.gmo.jp/news/article/6797/
(※2)テレワークの実施頻度・日数は、GMOインターネットグループ各社によって異なります。

GMOペポバ テレワークを基本とする体制へ移行

【テレワーク体制移行の背景】

GMOインターネットグループでは、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、2020年1月27日から原則在宅勤務体制へと移行しました。GMOペパボにおいても、これまで毎年定期的に実施してきた在宅勤務訓練で培ったノウハウや経験を活かし、長期化する在宅勤務体制においても、在宅率ほぼ100%の中、業務や業績に支障をきたすことなくビジネスを継続してまいりました。
こうした中GMOインターネットグループは2020年5月26日より、新型コロナウイルスの感染防止と、持続的な経済活動・企業活動の両立を目指す、新たな経営スタイル「新しいビジネス様式 byGMO」へ移行することを発表しました。GMOペパボは、本経営スタイルに基づき、パートナーの多様な働き方を実現するべく、テレワークを基本とする体制を独自に策定し、本日より稼働することといたしました。

【新しい働き方に対する取り組み】

今後GMOペパボは、「インターネットで“働く”をもっとおもしろく」を実現するためにも、パートナーが安心して働ける柔軟な制度・仕組みづくりが重要と考えています。
最近では、2020年3月2日に、全国の小中学校と高等学校、特別支援学校に対して臨時休校の措置がとられたことを受け、臨時休校による影響を受けたパートナーを対象に、年次有給休暇とは別途「特別有給休暇制度」をGMOペパボ独自で設けました。
GMOペパボは、引き続き、パートナーが生活の質(QOL)を高めながら自律的かつ最大限能力を発揮して業務に当たれるよう、新たな人事制度・システムの導入や、効率を高める業務プロセスの構築など、以下の取り組みを推進してまいります。

1)多様な働き方への対応

テレワークを基本としながらも、個人のライフスタイルや業務内容などに応じて勤務形態を選択できる体制へと移行します。本体制の実現の背景には、これまでに取り組んできた、パートナー一人ひとりの多様な働き方を実現する以下の施策があります。

フレックスタイム制(2018年4月導入)

正社員パートナーを対象に、柔軟で自律的な働き方の実現を目的に導入。12時〜16時のコアタイムと毎月の所定労働時間を満たすことを基本ルールとしています。

Web打刻システム(2019年5月導入)

勤怠管理、人事情報管理を効率化することを目的として、インターネット環境さえあればパートナーが簡単に始業・終業の打刻を行えるWeb打刻システムを導入しています。

人事評価制度刷新(2020年1月移行)

「ペパボマインドを実践し、変化し続けることのできるクリエイティブ人材」という育成方針のもと、会社とパートナーが持続的に成長していくための仕組みとして、評価制度を改定しています。

居住地域を問わない人財採用(2020年6月より)

物理的な拠点におけるコミュニケーションイベントに定期的に参加できることを条件とし、採用活動における居住地域の条件を排除してまいります。(※3)

(※3)海外在住者が対象となるかどうかは、現在検討中です。

2)リモートネイティブな業務プロセス体制の構築

ゼロトラストアーキテクチャ(※4)の実現およびSaaSの積極的な活用により、サービス開発・運用やバックオフィス業務を含むあらゆる業務について、どんな場所からでもパートナーが協働して遂行できる体制を構築していきます。

(※4)ゼロトラスト(全て信頼できない)であることを前提に、全てのセキュリティ脅威に対して検査・検証を行う構造。

3)企業文化の浸透とコミュニケーションの活性化

全パートナーが自社の企業文化を体感し、活発なコミュニケーションを行えるよう、社内イベントを積極的に開催してまいります。なお、新型コロナウイルスの感染状況やイベントの目的・内容に応じて、オンラインまたはオフラインにて開催予定です。

「リモートワーク快適化支援」

全パートナーを対象に、「リモートワーク快適化支援」(※5)として、以下3つの施策を実施します。

  • リモートワーク補助金(希望者のみ)
    テレワーク実施にあたって、デスクやチェア、モニターの購入が必要となった場合には、一定額の補助金を支給します。
  • リモートワーク手当
    テレワーク実施に伴い、パートナーが負担する光熱費・通信費を補助する手当を毎月一定額支給します。
  • オフィスのデスクやチェアを無償貸与(希望者のみ)
    自宅でもオフィスと同じく快適に業務が行えるよう、オフィスで使用していたデスクやチェアを無償で貸与します。

(※5)GMOインターネットグループが行う「オフィスコスト還元プログラム」(在宅勤務によってオフィス運用コストの削減が見込まれることから、削減分の費用についてパートナーに還元するプログラム)に則り、GMOペパボが独自に策定した、リモートワーク支援策。

5)オフィスの有効活用

従来のオフィス(東京、福岡、鹿児島)は、物理的業務を行うほかに、新しい活用方法としてパートナー同士や他企業、地域とのコラボレーションやコミュニケーションの場としての活用に取り組んでまいります。

以上

【GMOペパボ株式会社】(URL:https://pepabo.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名    GMOペパボ株式会社(東証第二部 証券コード:3633)
所在地    東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者    代表取締役社長 佐藤 健太郎
事業内容 ■ホスティング事業 ■EC支援事業 ■ハンドメイド事業
資本金    1億5,967万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名    GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地    東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者    代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業   ■暗号資産事業
資本金    50億円

【プレスリリース「GMOペパボ、全社でテレワークを基本とする勤務体制へ移行」(PR TIMES)より|2020年6月1日・GMOペポバ株式会社】

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