「テレワーク推進リーダー」制度を設立。12月22日から登録申請の受付開始

東京都産業労働局は12月6日、企業内でテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置する制度を開始すると発表した。

海外でのオミクロン株感染の急拡大を受け、今後の感染症の拡大防止等を着実に進める目的で、都内企業のテレワーク促進・定着を図る。同制度では、「推進リーダー」を設置した中小企業がテレワークを「週3日・社員の7割以上」実施した場合、最高50万円の奨励金を支給する。以下、報道発表資料り。

関連記事：「テレワーク・マスター企業支援奨励金」に「 1か月コース」と「2カ月コース」を新設。トライアル期間も10月31日まで延長

「テレワーク推進リーダー」制度概要

職場におけるテレワーク推進の実務面での中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置

対象

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言を行っている都内企業等

役割

感染拡大時等の都からの要請や支援情報を社内で周知
都に対する問合せや奨励金の電子申請手続き　等

登録の手順

1. 人事労務担当者等を「テレワーク推進リーダー」として選任
2. 選任された「推進リーダー」が研修動画をオンラインで視聴
   【研修内容】テレワークの重要性や考え方、運用のノウハウ　など
3. 「推進リーダー」設置済表示のある宣言書をホームページで発行（登録完了）

【出典：「テレワーク推進リーダー」制度（東京都TOKYOはたらくネット）より】

フロー

1

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録

2　「テレワーク推進リーダー」制度

申請

職場で「推進リーダー」を選任

研修

オンライン受講

登録

「推進リーダー」設置済表示のある宣言書をホームページで発行

3　奨励金支給

テレワークを「週3日・社員の7割以上」実施
※下記「テレワーク推進強化奨励金」を参照

「テレワーク推進リーダー」の登録申請

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言ホームページより申請
12月22日（水曜日）からオンラインで受付

※研修動画は1月11日（火曜日）から視聴可能（予定）

テレワーク推進強化奨励金

「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等が、12月6日（月曜日）以降に「週3日・社員の7割以上」、1か月間または2か月間、テレワークを実施した場合、通信費など企業が負担・支出した経費に基づき算定した最高50万円の奨励金を支給
※「推進リーダー」設置前から始めた取組も対象となります

※詳細はTOKYOはたらくネットにおいて後日公表

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言募集中

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問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4657

【報道発表資料「『テレワーク推進リーダー』制度の開始」より｜2021年12月6日・東京都 産業労働局】

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