KDDIが8月から独自のジョブ型人事制度を導入。21年4月入社社員から一律の初任給制度を撤廃し、能力に応じた給与体系も導入

HRテクノロジーを活用したタレントマネジメントやデジタルトランスフォーメーション (DX) 人財の育成などの施策を開始

KDDI（東京・千代田）は2020年8月1日から、働いた時間ではなく成果や挑戦および能力を評価・称賛し、処遇へ反映することを目的とした、新人事制度を導入する。職務領域を明確化した「ジョブ型」人財マネジメントを導入することで、市場価値に基づく報酬制度や専門性の深耕を実現するのが目的。同制度導入により、ジョブ型の長所を生かしつつ、KDDIグループ内の広範な事業領域でのさまざまな成長機会を活用する、「KDDI版ジョブ型」を推進する。

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ジョブ型人材マネジメントによる新人事制度導入は、2020年8月入社の中途社員および2021年4月から入社の新卒社員（21年3月卒）に順次行い、21年度から管理職にも導入予定。制度見直しについては、労働組合との協議を実施する。また、2021年4月入社の新卒社員については一律の初任給制度を撤廃し、能力に応じた給与体系の導入も開始する。さらに2019年から開始しているジョブ型採用や社内副業制度に加え、HRテクノロジー を活用したタレントマネジメントやデジタルトランスフォーメーション (DX) 人財の育成などの施策を開始する。

KDDIは、ニューノーマル (新常態) 時代で社員一人ひとりが時間や場所にとらわれず成果を出す働き方を実現することを軸とする「KDDI新働き方宣言」を策定した。「先進的なテクノロジーを活用し、働く時間と場所を選べる環境整備や新しい働き方を支援し成果や挑戦を評価する制度の導入により、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮することで、社員エンゲージメントと企業競争力の向上を目指していきます」（同社）

同社は6月から、人事制度改革の一環として正社員約11,000人を対象に、就業時間の約2割を目安として他部署で業務を経験できる「社内副業制度」を導入して注目を集めた。今回のジョブ型人財マネジメントも従来の手法にとらわれない、キャリア開発の視点を取り入れている。以下、リリースより。

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時間や場所にとらわれず成果を出す働き方の実現へ、KDDI版ジョブ型人事制度を導入

KDDIでは、緊急事態宣言下において社員の約9割がテレワークを活用しましたが、一方でテレワークの長期化によりコミュニケーション面などの課題も見えてきました。今後はこれらの課題解決に向け、社内DXの推進により、在宅勤務と出社のハイブリット型で、社員一人ひとりのスタイルに応じた働き方を実現していきます。オフィスでのフェイス・トゥ・フェイスによるコミュニケーションが生むメリットとテレワークを活用した柔軟な働き方を組み合わせることで、ハイブリッド型の働き方をスムーズに定着させ、業務効率を高めていきます。

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、”ワクワクを提案し続ける会社”として、社員の成長とイノベーション創出を加速し、新しい体験価値を創造していきます。

1. 新人事制度

働いた時間ではなく成果や挑戦および能力を評価・称賛し、処遇へ反映することを目的とし、以下の5つの考え方に基づいた新人事制度を2020年8月から導入します。

＜新人事制度　概要＞

2. 社内DX

多様な働き方の実現に向け、オフィスやIT環境整備を進めていきます。

3. KDDI 新働き方宣言

(1)骨子

• 従来のオフィス勤務を前提とした勤務形態から、テクノロジーを活用し、働く時間や場所にとらわれず成果を出せる柔軟な働き方に変革するための環境整備、制度改革を進めます。
• 同時に、役職や組織などによらず垣根を越えたコラボレーションを進め、オープンに知見を共有するカルチャーへの改革を進めます。
• 働き方とカルチャーの改革を通じ、社員の能力発揮を最大化し、エンゲージメントを高め、企業の持続的な成長を目指します。

＜KDDI新働き方宣言　骨子＞

(2)社員の働き方の指針となる4つのモデルケース

新働き方宣言に基づき、社員の新しい働き方の指針となる4つのモデルケースを規定しました。それぞれのワークスタイルや組織における役割、生活環境に合わせて、社員一人ひとりが自身にあった働き方の最適解を見つけていきます。

＜新しい働き方の指針となる4つのモデルケース＞

(3)参考：働き方改革に関するこれまでの主な取り組み

KDDIは、働き方改革・健康経営を推進し、残業時間を含む年間総労働時間の削減、テレワーク勤務制度の導入など多様な働き方の実現に取り組んできました。2019年には「働き方改革・健康経営推進室」を新設しました。
緊急事態宣言下では、原則としてすべての業務でテレワークを推進し、社員の約9割が活用しました。緊急事態宣言解除後も、オフィスへの1日あたりの出社率を6月以降は3割以下、7月以降は5割としていました※。

※新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、2020年7月28日からは出社率を3割に変更しています。今後も状況にあわせて適切に対応していきます。

時期	働き方改革に関する取り組み
2005年	在宅勤務制度
2015年	勤務間インターバル制度を就業規則で規定
2017年	36協定特別条項変更 (年間の時間外労働の上限を720時間から540時間へ変更)
2017年	「20時までの退社」をルール化や、朝型勤務の推奨による働き方改革の推進
2018年	シェアオフィスの導入、拡充
2019年	「働き方改革・健康経営推進室」を新設

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【ニュースリリース「時間や場所にとらわれず成果を出す働き方の実現へ、KDDI版ジョブ型人事制度を導入」より｜2020年6月26日・KDDI株式会社】