KDDIが正社員約11,000名を対象に「社内副業制度」を導入。就業時間の約2割を目安

最大6カ月間実施し、社内副業先の業務も人事評価の対象に

KDDI（東京・千代田）は2020年6月1日から、人事制度改革の一環として、正社員約11,000人を対象に、就業時間の約2割を目安として他部署で業務を経験できる「社内副業制度」を導入した。
自部署とは異なる組織・違った環境の業務に携わることで「社員の専門性の探索や習得を加速させるとともに、組織の壁を超えた人財シナジーによるイノベーション創出の機会を増やす」（同社）ことが目的。【TOP写真：「社内副業制度」開始を発表した同社のリリースより】

募集は、各部署がイノベーション創出を目的に行い、社員は「自らの成長の加速につながる業務」へ応募する。テレワークを活用することで、現在の勤務地に関係なく応募ができる。

社員と所属部署、社内副業先部署の3者が合意により、最大6カ月間の社内副業が可能になり、副業先の業務も人事評価の対象になる。
同社の6月26日の発表によれば、2020年4月1日から全86業務の募集を行い、63人が6月1日以降に社内副業を開始しているという。以下、リリースより。

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イノベーション創出を加速する「社内副業制度」を開始～正社員約11,000名を対象、就業時間の約2割で実施～

KDDIでは、「自分の専門性を磨く場が欲しい」「他の部署を経験したい」という社員からの声がありましたが、これまでは会社指示による数年ごとの定期異動や兼務という方法が主で、希望に沿った柔軟な対応が困難でした。「社内副業制度」を導入することで、社員は自らの希望で募集業務に手を挙げ、定期異動と比較してより速く、より柔軟に新しい場への挑戦が可能になります。

また、「通信とライフデザインの融合」を推進しているKDDIグループは、通信を核として、決済・物販・エネルギー・金融サービスなどのライフデザイン領域に事業を拡大しています。さらに、全世界で204社※のグループ会社が存在し、多種多様な業種、業務があります。

今後は本取り組みをKDDIグループ全体や社外にも拡大することを検討しており、社内副業を経験した社員が専門性を磨き、成長して所属部署に還元すると共に、社内副業先部署では受け入れた社員の新しい視点による発見や刺激がもとになり、イノベーションが生まれ、KDDIグループ全体が成長する、といった好循環を目指しています。

※KDDIの企業集団は2020年3月31日時点で、当社及び連結子会社164社（国内105社、海外59社）、持分法適用関連会社40社（国内33社、海外７社）により構成されています。

KDDI「社内副業制度」2020年度上期概要

・2020年4月1日から全86業務の募集を行い、選考の結果、63名が2020年6月1日以降順次社内副業を開始しています。
・応募者属性は20代が最多です。また、約2割が東京以外からの応募でした。

主な社内副業募集業務例

au PAY アプリのスーパーアプリ化に向けた企画業務やICT/IoTを用いて地域の課題解決に取り組む「地域ICT化応援部隊」、業務を自動化・効率化するツールを開発する「アジャイル開発エンジニア」など、社員の専門性や自部署での経験を活かせる業務や、専門性を磨きたいニーズに応える業務が幅広く募集されました。

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、”ワクワクを提案し続ける会社”として、社員の成長とイノベーション創出を加速し、新しい体験価値を創造していきます。

【ニュースリリース「イノベーション創出を加速する「社内副業制度」を開始」より｜2020年6月26日・KDDI株式会社】