「コロナ対策」タグのついた記事一覧

カルビー株式会社

カルビーが7月からオフィス勤務者約800人を対象に原則「モバイルワーク」へ移行

在宅勤務などテレワークの無期限延長・単身赴任の解除・通期定期券代の支給停止カルビーは（東京・千代田）は6月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、7月1日からオフィス勤務者約...

株式会社OKAN

⼈材定着ツール ハイジ『個⼈ごとのスコア表⽰オプション』β版を6月22日から無料リリース

OKAN（東京・豊島）は6月22日、提供する⼈材定着のための組織改善サービス『ハイジ』に、「最適な⼈員配置」や「業務量と時間的負担」、「メンタルヘルス」などの組織課題について個⼈単...

KAKEAI調べ

1on1で上司は部下の期待に応えられていない。テレワーク時のコミュニケーション課題が顕在化

マネジメント⽀援AIクラウドシステム「カケアイ」を開発・運営するKAKEAI（東京・港）は6月16日、「コロナ禍のテレワーク・リモートワークにおける『上司部下の対話』」の解析結果を...

厚生労働省

中小企業の高年齢労働者雇用を支援　「エイジフレンドリー補助金」の申請を受付開始

⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費の2分の1（上限100万円）を補助。申請期間は令和2年10月末日まで厚生労働省は6月12日、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づ...

株式会社CI

リモートワークでも「孤立しない」。CIがバーチャルオフィスを活用した新しい働き方を開始

「社員同士が繋がる」新しい働き方「CI-Work」CI(シーアイ)［大阪市］は6月8日、原則、自宅でのリモートワーク環境による業務を中心にした働き方「CI-Work」を2020年6...

株式会社ビースタイル メディア

ビースタイルメディアがコールセンターを約半月でフルリモート化したノウハウを公開

2チームがぶつかった課題と解決方法、ロードマップを紹介ビースタイル メディア（東京・新宿）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全社員・全機能のリモート化を実施。コールセンター機...

厚生労働省

中小企業の介護離職防止に支援金 介護のための有給休暇取得時、1人あたり最大35万円を支給

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設厚生労働省は6月12日、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症...

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等を引上げ。対象期間は9月30日まで延長

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金と支援金の上限額が引き上げられる。6月12日の制度改正を受け、助成金の支給額（休暇中に支払った賃金相当額 × 10分の10）が、...

厚生労働省

雇用調整助成金の助成額を引き上げ 企業規模を問わず15,000円に

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が6月12日に成立した。これにともない、雇用調整助成金の1人1日あたりの助成額の上限額が8,330...

「新型コロナウイルスによる非正規雇用への影響調査【就業者篇】」（マイナビ調べ）

アルバイトの6割が新型コロナで収入減と回答。非正規雇用で勤務先から何らかの「補償を受けた」と答えた人は18.2%

マイナビ（東京・千代田）は6月12日、現在非正規雇用として働く男女（年齢：15～70歳）を対象とした、「新型コロナウイルスによる非正規雇用への影響調査【就業者篇】」の結果を発表した...

厚生労働省

厚生労働省が「新型コロナウイルス接触確認アプリ」の概要を公表。6月中旬にリリース予定

厚生労働省は6月12日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の一環として、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局と連携して開発を進めていた「新型コロナウイルス接触...

ニューノーマルの働き方

カヤックの鎌倉オフィスが6月から「NO密オフィス」に改装。新型コロナに対応した働き方へ

さまざまな企業がWith/Afterコロナの働き方への取り組みを始めているなか、面白法人カヤック（神奈川）はリモートワークを実施していた働き方を改め、6月1日から順次、社員が出勤す...

厚生労働省

障害者雇用調整金等の申請を6月30日まで受付　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例

厚生労働省は6月10、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、障害者雇用調整金及び在宅就業障害者特例調整金（障害者雇用調整金等）の申請を増額修正の申請を含め令和2年6月30日ま...

帝国データバンク調べ

【上場企業の新型コロナに伴う従業員への支援策】6月30日までに累計90社が一時金支給や特別休暇付与を表明。サービス業が4割を占める

帝国データバンクは6月4日、上場企業の新型コロナに伴う従業員への支援策実態調査の結果を発表した。調査結果によると、2月1日から6月3日までに従業員向けの支援を発表したのは累計90社...

経済産業省

経済産業省が6月8日から「持続化給付金」の申請サポート体制を強化。全国の商工会・商工会議所で相談窓口に相談員を配置へ

経済産業省は6月8日から、「持続化給付金」の申請サポート体制を強化する。「持続化給付金」は原則、電子申請で受け付けているが、自身で申請ができない人も一定数いることから、全国で500...

株式会社ギャプライズ

ギャプライズがワークスタイル改革。Withコロナに対応した自己決定感と幸福感が高い組織へ

先端マーケティングテクノロジーの導入支援を行うギャプライズ(東京・新宿)は5月29日、withコロナ時代に対応したワークスタイル改革を行うと発表した。約3カ月の緊急事態宣言期間の体...

一般社団法人日本仏教協会

日本仏教協会が春の新入社員研修を中止・延期した企業へ無料で仏教を用いた研修を提供

3密を避けるため5人以下で実施。研修終了後には総評レポートを提供日本仏教協会（東京・千代田区)は6月3日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、春の新入社員研修を中止、または延期...

厚生労働省調べ

【新型コロナ雇用への影響】5月末時点で30,214事業所が雇用調整実施見込み。解雇等見込み労働者数は16,723人に

厚生労働省は6月2日、新型コロナの影響による雇用調整や解雇などの実施状況を調査した「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」を発表した。情報は、全国の都道府県労...

GMOペパボ株式会社

GMOペパボが全従業員対象テレワークへ移行。削減するオフィスコストをテレワーク用の補助金・手当として従業員へ還元

GMOインターネットグループの新経営スタイル「新しいビジネス様式 byGMO」に基づき独自のリモートワーク支援策を打ち出すGMOインターネットグループのGMOペパボは、6月1日から...