厚生労働省調べ

【新型コロナ雇用への影響】5月末時点で30,214事業所が雇用調整実施見込み。解雇等見込み労働者数は16,723人に

2020.06.03

コロナ対策

厚生労働省は6月2日、新型コロナの影響による雇用調整や解雇などの実施状況を調査した「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」を発表した。情報は、全国の都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）を通じて事業所へ任意の聞き取りなどを行い取りまとめましたもの。
発表内容によると、5月29日時点で、雇用調整の可能性がある事業所数は30,214事業所で、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇などを見込んでいる労働者数は16,723人だった。以下、報道発表資料より。

【参照】「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」【PDF形式（170KB）】

新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（令和2年5月29日現在集計分）

5月29日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は30,214事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は16,723人となりました。
また、前週からの増加分は雇用調整の可能性がある事業所数が8,155事業所、解雇等見込み労働者数は4,811人となりました。

新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報

（※１）都道府県労働局の聞き取りや公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に把握した数字であり、網羅的なものではない。
（※２）「雇用調整の可能性がある事業所」は、都道府県労働局及びハローワークに対して休業に関する相談のあった事業所（当面休業を念頭に置きつつも、不透明な経済情勢が続けば解雇等も検討する意向の事業所も含む。）
（※３）「解雇等見込み」は、都道府県労働局及びハローワークに対して相談のあった事業所等において解雇・雇止め等の予定がある労働者で、一部既に解雇・雇止めされたものも含まれている。
（※４）括弧内は前週からの増加分である。
（※５）非正規雇用労働者(正規雇用労働者以外の、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等)の解雇等見込み数は、5月25日より把握開始しており、解雇等見込み労働者総数の内訳になっているものではない。
業種別にみた解雇等見込み労働者数、雇用調整の可能性がある事業所数（数の大きな上位10業種を記載）

新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報