経済産業省が6月8日から「持続化給付金」の申請サポート体制を強化。全国の商工会・商工会議所で相談窓口に相談員を配置へ

経済産業省は6月8日から、「持続化給付金」の申請サポート体制を強化する。「持続化給付金」は原則、電子申請で受け付けているが、自身で申請ができない人も一定数いることから、全国で500カ所以上の申請サポート会場を設けられている。
6月8日からは、申請サポート会場が開設されていない地域の対象者を支援するため、全国1649の商工会と46の商工会議所で経営相談の窓口を強化。順次、相談員を配置し、申請をサポートする。以下、リリースより。【写真は「持続化給付金」の事務局ホームページより】

《持続化給付金》

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金のことを指す。
中小企業等には、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものを支給する。
個人事業者等には、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものを支給する。
※月間事業収入が、前年同月比50％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。（「持続化給付金」の事務局ホームページの「制度概要」より抜粋）

【関連記事】経済産業省が「持続化給付金」の申請受付を開始。HPからの申請が可能なほかコールセンターとLINEで相談対応も

6月8日から、全国1649の商工会及び46の商工会議所において、事業者の皆様の申請のサポートを実施

「持続化給付金」について、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、500カ所を超える申請サポート会場を開設していますが、現時点で申請サポート会場が開設されていない商工会や一部の商工会議所の地区については、6月8日より当該地区にある商工会や商工会議所において給付金の申請のサポートを実施いたします。また、順次、全国の商工会、商工会議所において、専門の相談員を配置し、各種相談対応を強化いたします。詳細は各地の商工会、商工会議所にお問い合わせください。

1．申請のサポート

「持続化給付金」は、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、全国で約500カ所の「申請サポート会場」を開設しています。

一方で、「申請サポート会場」がない地区において、今後キャラバン隊の派遣を予定していますが、こうした取組も含め持続化給付金の申請サポートを側面支援するため、6月8日から、全国1649の商工会及び46の商工会議所において、事業者の皆様の申請のサポートを実施いたします。

2．相談対応

新型コロナウイルス感染症対策に関連する「持続化給付金」を含めた様々な問い合わせについて、各地の商工会、商工会議所の経営相談窓口での対応を強化いたします。
6月8日から順次、対応をスタートし、6月中に全国の商工会・商工会議所において相談対応を強化いたします。

3．問い合わせ

詳細については、各地の商工会・商工会議所にお問い合わせください。

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【ニュースリリース「『持続化給付金』の申請サポート体制を強化します」より｜2020年6月8日・経済産業省】

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