「福利厚生」タグのついた記事一覧

株式会社ノバレーゼ

従業員の奨学金返済を肩代わりする制度、開始から10年で1人あたり最大200万円の満額支給を終える

計63人・約5,930万円を支援、重い負担を軽く、優秀な人材確保にもノバレーゼ（東京・中央）は10月4日、社員の奨学金返済を肩代わりする「奨学金返済支援制度」が開始から10年を迎え...

パーソルキャリア株式会社

育休中でも一時的に働ける「育休ウェルカムバック制度」の運用を開始　社員の孤立感・不安の解消を目指す

パーソルキャリア（東京・千代田）は10月12日、育休中で就労を希望する社員に対し、社内で一時的な就労機会を提供する「育休ウェルカムバック制度」の運用を開始した。同制度は、仕事を休む...

GMOインターネットグループ

低用量ピル服薬支援サービス「mederi for biz」を福利厚生に導入　費用の半額を会社負担に

GMOインターネットグループ（東京・渋谷）は10月3日、mederi（メデリ）の低用量ピル服薬支援サービス「mederi for biz」を福利厚生制度として導入したことを発表した...

株式会社CHINTAI

【最大20万円支給】男性育休取得を推進する新制度を開始　女性社員の夫にも適用可能

CHINTAI（東京・港）は9月30日、2022年度5月より男性の育休取得を応援する「ファミリーエクスペリエンス制度」を開始したことを発表した。同制度では、育休取得期間1カ月（20...

株式会社トーウン

独自の福利厚生制度「サブスク手当」開始。建設業界の働きにくいイメージを払拭し若手の雇用促進を目指す

建築設計・施工を行っているトーウン（大阪市）は9月20日、福利厚生の一環としてサブスクリプションサービス(コンテンツなどを定額料金で一定期間利用できるサービス)の費用を支援する「サ...

株式会社プロシーズ

eラーニング講座に「確定拠出年金講座」を追加　導入企業に課される教育義務に対応した教材設計

eラーニング事業を手がけるプロシーズ（大阪・吹田）は9月13日、自社のeラーニング講座に新しく「確定拠出年金講座」を追加した。同講座は、企業型確定拠出年金の導入企業に課されている教...

ドーモ株式会社

不妊治療の費用補助や治療に関する相談サービス「Progyny」を福利厚生として導入。社員に最大260万円を補助

クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ（東京・渋谷）は8月30日、不妊治療の費用補助や治療に関する相談ができるサービス「Progyny」を福利厚生の一環と...

僕と私と株式会社

サウナ会議や月1ワ―ケーションなどの新しい福利厚生を導入。社員の「自分らしさ」を咲かせる働き方を目指す

Z世代向けの企画・マーケティングを行う僕と私と（東京・渋谷）は8月31日、新しい福利厚生の導入を発表した。同社の福利厚生は現在20個以上あり、ビジネス書買い放題、サウナ会議、月1ワ...

株式会社フライヤー

【2022年上半期ビジネス書トップ10】1位は『できる人は、「これ」しか言わない』　定評あるロングセラー本が多くランクイン

書籍の要約文をアプリで配信するフライヤー（東京・千代田）は、提供する要約サービス「flier（フライヤー）」のユーザー閲覧数から導き出した、2022年上半期ビジネス書人気ランキング...

ウォンテッドリー株式会社

次世代型福利厚生サービス「Perk」がサービス掲載数1,000件を突破。リモートワーク、リスキリングなど人気カテゴリのランキングを公開

総額200万円のお年玉クーポンキャンペーンを展開　～1/31ウォンテッドリー（東京・港）は1月6日、福利厚生サービス「Perk」の利用可能なサービスの掲載数が1,000件を突破した...

エンゲージメント向上、リスキリングなど利用目的にも広がり

「本の要約」や「食事補助」などリモートワーク下で見直される福利厚生

コロナ禍は企業の働き方をさまざまな面で見直すきっかけになった。その一つに福利厚生がある。リモートワークの浸透で、従来の出社を前提に導入していた制度では十分に役割を果たせないと廃止す...

アマゾンジャパン

アマゾンジャパンが従業員の育児・介護を支える商品券の提供開始。従業員の福利厚生を支援する企業ニーズに応える

アマゾンジャパン（東京・目黒）は、企業の福利厚生ニーズに向け、育児や介護用品の購入に利用できるAmazon種類別商品券の「Amazon育児支援券」と「Amazon介護支援券」の提供...

株式会社フライヤー

本の要約サービス「flier（フライヤー）」の法人向け読書プログラム 「フライヤースクール」にアプリ版が登場

ビジネス書を中心とした本の要約サービス「flier（フライヤー）」提供するフライヤー（東京・千代田）は10月18日、新機能「フライヤースクール（以下「スクール」）」のアプリ版を公開...

ニューノーマル時代のコミュニケーション不足解消術－Vol.2

「偶発的コミュニケーション」の創出を狙った空間の仕掛けとは

出社やリモートワークなどを併用するニューノーマル時代に指摘される、コミュニケーション不足解消のヒントをお届けする本企画。Vol.1「雑談ができるチームはうまくいく。越川慎司氏に聞く...

CENTRIC株式会社

CENTRICが同一労働同一賃金制度にのっとり子ども手当支給対象を全社員へ拡大

コールセンターの運営、コンサルティングなどを行うCENTRIC(東京・豊島）は、福利厚生の拡充や機会均等の一環として子ども手当の支給を原則正社員のみへの支給から雇用形態の有無に関わ...

ニューノーマル時代の福利厚生

カフェスペースが作り出すコミュニケーションでエンゲージメントを高める

ニューノーマルな働き方に立ち向かう従業員に対して、どんな職場環境を整えるべきか模索している人事・総務担当者は少なくないだろう。働き方が変化すれば従業員の課題や支援が必要な場面も変わ...

緊急事態宣言であらためて注目したい「ワーケーション」

ニットに聞く「ワーケーション」の有効性と運用のコツ

with／afterコロナの時代の働き方を考えたとき、「ワーケーション」は企業規模に関係なく、多様な働き方の1つとして人事担当者や経営者が従業員に提示していくことが考えられる。2度...

独立行政法人日本学生支援機構

2021年4月から企業の直接奨学金返還が可能に。法人税上（給与）の損金算入でメリットも

日本学生支援機構は、2021年4月から企業による奨学金返済の直接送金を受け付ける新制度を開始する。これまで、企業による代理返済は認められておらず、各企業が奨学金の返済を行っている社...

株式会社OKAN

コミュニケーション不足を埋める秘訣は“積極的な雑談”と“同じ釜の飯”。OKANが『ハイブリッドランチ』を定期開催へ

グループ間を超えた積極的な交流を生み出す新しいランチコミュニケーションOKAN（東京・豊島）は7月から、オンラインランチ会『ハイブリッドランチ』を定期開催すると発表した。同社は7月...