「派遣社員」タグのついた記事一覧

アデコ調べ

派遣社員の約6割が「無期雇用の派遣社員として働きたい」と回答　派遣社員に関する調査

アデコは、2018年9月19日に、全国の有期雇用の派遣社員500人および企業・団体の派遣社員採用担当者500人を対象に行ったアンケート調査の内容を発表した。同調査によると、派遣社員...

大学教員・後藤かずやの「働きかた」研究室

【人事担当者のキャリアを考える】人事担当者から大学教員へ転身した件について。

この春、キャリア教育担当の大学教員に転身した。前職では人事・採用・研修担当者として、一貫して「人のキャリア形成」にかかわる仕事を担当した。今回は、大学教員への転身というちょっと珍し...

ゼブラ

ゼブラが病気やケガによる社員の長期障害所得を保障する「Z-LTD」制度をスタート

ゼブラ（東京都新宿区）は、2018年9月3日に、社員が病気やケガで長期間働けなくなった時に、生活費をまかなうための収入を補償する団体長期障害所得補償保険「Z-LTD」制度を10月か...

日本能率協会マネジメントセンター調べ

若手社員の意識調査　「仕事観」に対する上司・先輩との世代ギャップが顕著に

日本能率協会マネジメントセンター(東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、2017～2018年に入社した新入社員391名、新入社員の育成に関わる上司・先輩社員516名に 対し...

＠人事ドイツ支部通信

ドイツでは一般的！ 「リファラル採用」を日本で活用する2つの方法

2019年3月卒の就活は、空前の売り手市場だと言われている。その影響を受け、人材確保に四苦八苦している企業も少なくないだろう。そんな状況に際して、リファラル採用が注目されている。こ...

働く方のためのメンタルヘルスLab

あなたの職場の困った上司は「中年期危機」かも？ その原因と対処法

目次 ジェネレーションの壁をなくし、どの世代もイキイキ働くには 「中年期危機（中年の危機）」が、中年層の心の不安定を生む 「頼りにする」「感謝する」ことで意識転換を促す 中年期危機...

カオナビ

カオナビ、次世代人材採用アシストサービス「TALENT FINDER」8/23提供開始

リクルートキャリアの「リクナビHRTech　転職スカウト」と連携カオナビ（東京都港区）は、日本で初めて、人材紹介会社の求職者データベースと社内人事システムの直接連携を実現した機能、...

社員に選ばれる会社の人事制度・人材開発

派遣社員の「事業所単位の期間制限（抵触日）」延長の5つのステップ

労働派遣法が2015年9月30日に改正されたことにより、派遣社員に関連して2018年9月30日から新たに2つの視点で期間制限の実効が発生することはご存知でしょうか？1．事業所単位の...

社内ピアボーナスサービス「Unipos」主催　最新HRTechセミナー

価値観や働き方が多様化する時代に、HRTechで社員のつながりを生み出す方法

団塊の世代が定年を迎え、労働人口のうち20～30代のミレニアル世代の占める割合が増えてきました。ミレニアル世代は福利厚生を重視するほか、承認欲求が高く、価値観も多様だといわれます。...

＠人事　ドイツ支部通信

働く時間を「減らす」から「柔軟に割り振る」へ。ドイツの労働時間貯蓄制度

「労働環境がいい」と言われがちなドイツ。今回はそんなドイツで広まりつつある、労働時間を柔軟に割り振る「労働時間貯蓄制度」を紹介したい。目次 ドイツで半数以上の労働者が使える労働時間...

厚生労働省・都道府県労働局

9月30日以降の無許可派遣受け入れ事業者は労働局から指導・公表対象に

厚生労働省と都道府県労働局は、労働者派遣事業者と労働派遣者を受け入れる企業へ向けて、9月30日の受け入れ期限ルール変更にともなう注意を呼びかけている。労働者派遣事業の「許可制」への...

厚生労働省

勤務間インターバル制度に数値目標　過労死等防止対策が24日閣議決定

目次 政府が勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標を初めて設定 新大綱 ５つのポイント政府が勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標を初めて設定厚...

働く方のためのメンタルヘルスLab

人間関係で消耗しないために。 職場で起きるマウンティング回避法！

最近よく耳にする「マウンティング」という言葉。もともとは“サルやゴリラなどの霊長類が、自分の優位を顕示するための行為”を意味するのですが、最近では、「自分の方が上だ、と態度や言葉で...

ヴォーカーズ調べ

1位はZOZO前澤友作氏「社員が支持するIT社長ランキング」

就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」は、2018年7月18日に「社員が支持するIT社長ランキング」を発表した。それによると、1位はアパレルのオンラインショッピング...

日本一残業の少ないIT企業社長が教える、残業削減の目的とメリット

米村歩氏が語る、企業が残業を減らすべき理由と4つの業務効率化策

2018年6月29日、働き方改革関連法が参院本会議で可決され、成立となりました。この法律には「残業時間の罰則つき上限規制」などが含まれており、残業ありきの働き方は、法的な面からも改...

社員に選ばれる会社の人事制度・人材開発

企業が育児をサポートするために。３つの子育て支援制度と事例を紹介

育児・介護休業法によって3歳に満たない子を養育する労働者について、育児のための短時間勤務制度を導入することが義務づけられるようになっています。これに関しては、近年「小学校就学の始期...

＠人事過去の人気コラムまとめ

雇止めはなぜ起こる？ 今さら聞けない「無期転換ルール」の基礎知識

2018年4月から、順次適用が始まった「無期転換ルール」。このルールを受け、非正規雇用者を正社員化する企業が出てきましたが、その一方で「雇い止め」が各所で発生しているのも事実です。...

有期契約労働者に関する調査2018（中編）

調査で見えた不合理な格差　非正社員の一部、食堂の利用を許可されず

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）が、6月28日に「有期契約労働者に関する調査2018」の結果を発表した。調査は、無期労働契約への転換が始...

有期契約労働者に関する調査2018（前編）

有期契約労働者の約7割「無期労働契約への転換の内容を知らない」

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）は、6月28日、「有期契約労働者に関する調査2018」の結果を発表した。調査は、無期労働契約への転換が始...