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雇止めはなぜ起こる? 今さら聞けない「無期転換ルール」の基礎知識

2018.07.08

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2018年4月から、順次適用が始まった「無期転換ルール」。このルールを受け、非正規雇用者を正社員化する企業が出てきましたが、その一方で「雇い止め」が各所で発生しているのも事実です。

そこで、@人事編集部では、過去の無期転換ルールに関する記事をまとめました。専門家による解説や企業事例などを通して、無期転換ルールの問題点について明らかにしていきます。

目次
  1. 【2018年問題】4月から対応が必要に! 無期転換ルールのポイントを解説
  2. 人事が直面する、改正労働契約法「2018年問題」 雇用環境はこう変わる
  3. 「無期転換ルール」と「雇い止め」 退職者約500人を出した東北大の事例
  4. ヤマト運輸がドライバーを正社員登用 人手不足業界で進む「正社員化」の流れ
  5. 厚生労働省が「無期転換ルール」の緊急相談ダイヤルを開設
  6. 多様な働き方を守る制度設計が重要

【2018年問題】4月から対応が必要に! 無期転換ルールのポイントを解説

【2018年問題】4月から対応が必要に! 無期転換ルールのポイントを解説 アイキャッチ

初めにご紹介するのは、特定社会保険労務士の藤原伸吾氏による記事。無期転換ルールの概要や、人事・総務担当者が気をつけるべきポイントについて、詳しく解説していきます。

また、無期労働契約に転換した後の労働条件についても言及し、「職務の内容などが変更されないにもかかわらず、無期転換後の労働条件を従前より低下させることは望ましいものではない」と語っています。

続きはこちらから>>【2018年問題】4月から対応が必要に! 無期転換ルールのポイントを解説

人事が直面する、改正労働契約法「2018年問題」 雇用環境はこう変わる

人事が直面する、改正労働契約法「2018年問題」 雇用環境はこう変わる アイキャッチ

無期転換ルールの施行により、企業に雇用転換の対応が求められている「2018年問題」。無期転換ルールとは、通算5年を超えて同じ会社で働いた非正社員を無期雇用に転換できる制度のはずですが、実際は「雇い止め」「クーリング期間」といった問題がいくつか発生しています。

こちらの記事では、人事コンサルタント・作家である城繁幸氏が、これらの問題点を鋭く指摘。また、「2018年問題」を皮切りに日本で起きる雇用と労働の問題について、独自の視点で予測します。

続きはこちらから>>人事が直面する、改正労働契約法「2018年問題」 雇用環境はこう変わる

「無期転換ルール」と「雇い止め」 退職者約500人を出した東北大の事例

「無期転換ルール」と「雇い止め」 退職者約500人を出した東北大の事例 アイキャッチ

無期転換ルールを受け、大規模な雇い止めを行った東北大学。無期雇用への転換が始まる目前の今年3月に、約500人もの退職者を出しました。

この記事では、働く方々の現場が大きく変わった東北大学の事例を、関係者の方に匿名でレポートいただきました。自社で有期労働契約を行っている企業・団体が知っておきたい、リアルな実態が明らかになります。

続きはこちらから>>「無期転換ルール」と「雇い止め」 退職者約500人を出した東北大の事例

ヤマト運輸がドライバーを正社員登用 人手不足業界で進む「正社員化」の流れ

ヤマト運輸がドライバーを正社員登用 人手不足業界で進む「正社員化」の流れ アイキャッチ

こちらは、無期転換ルールによる好事例。ヤマト運輸では、今年5月から、今後フルタイムのセールスドライバーとして新たに入社する社員のすべてを「正社員」として採用すると発表しました。

その背景には、物流業界全体の深刻な人手不足といった事情があるようです。人材不足を背景に進む、民間企業の「正社員化」の流れについて解説していきます。

続きはこちらから>>ヤマト運輸がドライバーを正社員登用 人手不足業界で進む「正社員化」の流れ

厚生労働省が「無期転換ルール」の緊急相談ダイヤルを開設

厚生労働省が「無期転換ルール」の緊急相談ダイヤルを開設 アイキャッチ

今年2月、厚生労働省が開設した「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」をご存知でしょうか。

こちらは、2018年4月から労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込権の本格的な発生が見込まれることを踏まえ、労使双方からの「無期転換ルール」に関する相談に対応するために開設されたものです。概要や相談できる内容例など、一度は目を通していただきたい内容になっています。

続きはこちらから>>厚生労働省が「無期転換ルール」の緊急相談ダイヤルを開設

多様な働き方を守る制度設計が重要

「@人事ONLINE」の無期転換ルールに関する人気記事をご紹介しました。

本来、非正規雇用者を守るための制度であるはずの「無期転換ルール」ですが、「不当雇用や正社員との格差拡大などを生む原因になっている」との見方もあるようです。

今後は、建前だけではなく、多様な働き方を守るための制度設計や規制緩和といった動きが重要になりそうです。

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