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コラム

日本一残業の少ないIT企業社長が教える、残業削減の目的とメリット


米村歩氏が語る、企業が残業を減らすべき理由と4つの業務効率化策

2018.07.17

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2018年6月29日、働き方改革関連法が参院本会議で可決され、成立となりました。この法律には「残業時間の罰則つき上限規制」などが含まれており、残業ありきの働き方は、法的な面からも改革を迫られています。

では、どうすれば企業は残業を無くすることができるのか? @人事編集部では、「日本一残業の少ないIT企業社長」としてSNSでも広く知られる株式会社AXIAの代表取締役・米村歩氏に寄稿いただきました。

同社はかつては毎日終電、休日出勤が当たり前のいわゆる「ブラック企業」状態でしたが、米村氏による残業削減施策により、2012年から残業ゼロを実現させています。今回は、米村氏自身の経験から、残業削減のためのノウハウについて解説していただきます。

目次
  1. 残業削減のための「手っ取り早い」施策は存在しない
  2. 残業削減は、どんな会社でも実現できる
  3. 「働き方改革が流行り」だから、残業削減を行うのではない
  4. 人口減少時代には、残業削減が人材確保の必須条件になる
  5. 残業ゼロを実現する、業務効率化のための4つの施策
  6. 「業務効率化だけ」では、残業削減は失敗する
  7. 残業ゼロに必要なのは、習慣を変えるための線引き

残業削減のための「手っ取り早い」施策は存在しない

今回、「@人事」の記事執筆のご依頼をいただくにあたって、実は「”これならうちでもできそうだ、と思えるような残業を減らす施策”をご紹介いただきたい」とリクエストをいただいた。しかし残念ながら、「これをやれば残業削減を実現できる」といった手っ取り早い施策というものは存在しない。

残業削減を実現するための本質的な取り組みを行わなければ、一時的に残業削減に成功することはあったとしても、また元の残業状態に戻ってしまうだろう。

そこで今回は、アクシアで行ってきた施策を表面的になぞるのではなく、残業ゼロを実現するまでの過程で経験してきた成功と失敗を踏まえた、本質的な取り組みについてご紹介したいと思う。

本質的な部分さえ抑えてもらうことができれば、あとは各社の状況や環境に合わせた最適な施策を検討していただくことが可能だと考えている。

残業削減は、どんな会社でも実現できる

残業削減は一部の特殊な企業にしか実現できない夢物語ではない。残業削減はどんな企業にも実現可能な施策だ。

残業が多い会社の経営者の方はおそらく「うちの会社には無理」「うちの会社は特殊だから」と考えている。気持はよく分かる。なぜなら、かつて私もそのように考えていたからだ。しかし、それは単に言い訳しているにすぎず、経営者の怠慢でしか無い。

アクシアは残業ゼロを継続しているが決して特別な企業ではない。普通のシステム開発会社である。かつては毎日終電、毎週休日出勤が当たり前のブラック企業だった。それでも残業ゼロを実現することができた。

残業まみれだった頃は、まさか残業ゼロを実現できる日がくるなど夢にも思わなかった。しかし実現してしまった今では、「そこまでたいしたことでもなかった」というのが正直な印象である。もし私が他の業種の会社を経営することになったとしても、残業ゼロを実現させることは可能だと確信している。

 残業削減はどんな会社でも実現可能である

このことを念頭において、この先の記事を読んでいただけたらと思う。

「働き方改革が流行り」だから、残業削減を行うのではない

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なぜ残業を削減する必要があるのか?

そう問われた時に、「今は働き方改革が流行りだから」とか、「そうしないとブラック企業だと見なされてしまうから」という理由を思いついた方は、もう一度よく考え直してほしい。

企業とは営利組織であって、ボランティア団体でも慈善団体でもない。利益が出せれば何でも良いかと言うとそうではないが、企業において利益追求を無視することはできない。

なぜ残業削減が必要かと言えば、それは、

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執筆者紹介

米村 歩(よねむら・すすむ) 1979年生まれ。埼玉県出身、青山学院大学卒業。株式会社アクシア代表取締役。 中堅ソフトウエア、フリーランスを経て株式会社アクシアを設立。 2012年まではアクシアでも長時間労働が常態化していたが、2012年10月から残業ゼロを継続中。 2017年3月にはホワイト企業アワードの労働時間削減部門で大賞受賞。 アクシアが経験してきた残業削減やIT業界の問題点についてブログにて情報発信中。 著書『完全残業ゼロの働き方改革』

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