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2020年に経営者、人事・総務担当者が読んだ記事TOP10【@人事ONLINE編】
2021.01.01
年明けから徐々に猛威を振るった新型コロナウイルスがさまざまな影響を及ぼした令和2年。経営者や人事・総務担当者はどのような記事に注目したのでしょうか。今回は「@人事ONLINE」のアクセス数上位トップ10を紹介します(集計期間は2020年1月1日~12月27日)。
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- 2020年@人事ONLINE アクセス数TOP10記事
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- 2020年版 人事・総務に関する法改正一覧【社労士監修・解説付】
- 雇用調整助成金特例措置の更なる拡大。休業要請対象の中小企業で100%の休業手当を支払う場合 全額助成へ
- 新型コロナウイルスの労務管理対策は? 有給休暇や休業手当など厚生労働省がQ&Aを公開
- 人前で話すのが苦手な人が、緊張を克服できるようになる「ある習慣」
- タバコ休憩、トイレ休憩…◯◯休憩が多い社員への対処法
- 障害を持つ雇用者のカウント方法と、実務上の確認方法
- 経済産業省が「持続化給付金」の申請受付を開始。HPからの申請が可能なほかコールセンターとLINEで相談対応も
- 社員が「うつ病」の診断書を提出した際に人事・総務がやるべきこと
- お歳暮、年賀状、バレンタイン…「虚礼廃止」の意味や、正しい対応とは?
- 「お姫様扱い」と「マタハラ」の間を埋める、妊娠した部下のトリセツ
1位 2020年版 人事・総務に関する法改正一覧【社労士監修・解説付】
2020年に施行予定の法改正を社会保険労務士が解説した記事が1位にランクイン。
同一労働同一賃金や残業時間の上限規制、約120年ぶりの改正となる改正民法など、2020年は仕事や生活に関するルールが多く変わった。そこで本記事では、フォレストコンサルティング労務法務デザイン事務所代表の松井勇策氏の協力のもと、改正される法律の概要と人事・総務担当者がおさえておきたいポイントを解説してもらいまとめた。
続きはこちら→2020年版 人事・総務に関する法改正一覧【社労士監修・解説付】
2位 雇用調整助成金特例措置の更なる拡大。休業要請対象の中小企業で100%の休業手当を支払う場合全額助成へ
休業手当の全額補填支援を行うことで、従業員の雇用と収入を維持できるよう国が雇用調整助成金特例措置の拡大を発表した記事が2位に登場。
休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10にし、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする特例措置拡大の概要と適用日を紹介した。
続きはこちら→雇用調整助成金特例措置の更なる拡大。休業要請対象の中小企業で100%の休業手当を支払う場合全額助成へ
3位 新型コロナウイルスの労務管理対策は? 有給休暇や休業手当など厚生労働省がQ&Aを公開
厚生労働省が発表した「企業向け・新型コロナウイルス対策Q&A」を紹介した記事が3位に登場。
新型コロナウイルスに関連して、社員に風邪の症状や感染の疑いがある場合の対処法から、労働者を休ませる場合の措置などを紹介。具体的な「有給休暇」「病気休暇」を取得した場合や「就業禁止」「休業」扱いとする場合などの、主に労務管理上の注意点についてもまとめている記事だ。厚生労働省が定期的にQ&Aの内容を更新しているため、@人事の記事内容も反映させて公開した。
続きはこちら→新型コロナウイルスの労務管理対策は? 有給休暇や休業手当など厚生労働省がQ&Aを公開
4位 人前で話すのが苦手な人が、緊張を克服できるようになる「ある習慣」
残業ゼロを実現するためのビジネスハック術を紹介する作家・佐々木正悟氏が、人前で話すことが苦手な人向けに「緊張を克服する方法」を紹介した記事が5位に登場。
「あがる」とはどういう状態のことなのか。「あがる」状態を具体的にどのような方法で克服できるのかを解説しています。コロナウイルス対策としてテレワークが浸透し、仕事でWebを使ったコミュニケーションが当たり前になるなかで、読まれた記事だったのではないでしょうか。
続きはこちら→人前で話すのが苦手な人が、緊張を克服できるようになる「ある習慣」
5位 タバコ休憩、トイレ休憩…◯◯休憩が多い社員への対処法
毎年ランクインする「休憩が多い社員への対処法を解説」した記事が今年は5位に。
タバコやトイレなどの休憩がやたらと多い社員に「仕事に専念してほしいが、どう指導すればいいのか…」。押さえておきたい「休憩時間の3つの原則」について解説し、パターン別の具体的な指導方法について提案しています。
続きはこちら→タバコ休憩、トイレ休憩…◯◯休憩が多い社員への対処法
6位 障害を持つ雇用者のカウント方法と、実務上の確認方法
こちらも毎年ランクインする人気記事。2018年4月から施行された、障害者雇用促進法の改正内容を解説した記事が6位でした。
改正内容の中でも「障害者の方の人数のカウント方法」や「実務上の障害者であることの確認方法」に焦点を当て解説。障害に関する情報は、人格権や個人情報保護などの観点から重大な問題に発展する可能性があり、正しい知識を身に着け、専門家や各機関と上手く連携しながら対応していくことが求められています。2021年3月1日からは法定雇用率が2.3%に引き上げられるため、まずは自社の状況を把握できるようにしておきましょう。
続きはこちら→障害を持つ雇用者のカウント方法と、実務上の確認方法
7位 経済産業省が「持続化給付金」の申請受付を開始。HPからの申請が可能なほかコールセンターとLINEで相談対応も
「持続化給付金」の申請受付を開始を紹介した記事が7位に登場。
経済産業省が5月1日から「持続化給付金」の申請受付を開始し、「持続化給付金」の概要や申請先・問い合わせ先とともに、事務局ホームページ外部リンクから、申請ができるほか、コールセンターやLINEで相談対応も受け付けることを記事で紹介した。
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8位 社員が「うつ病」の診断書を提出した際に人事・総務がやるべきこと
2017年4月に公開した「うつ病」になった社員への対応方法をまとめた記事が8位でした。
企業が行うべきメンタルヘルス対策とは、「誰が、どのルールに従って動くか、内部スタッフと外部専門家をアレンジして動きをとるための体制を整備する」ことを指します。この定義に従い、「ルール(就業規則)の整備」「有事対応のマニュアル化」「予防体制の構築」の3つの観点から解説しています。
続きはこちら→社員が「うつ病」の診断書を提出した際に人事・総務がやるべきこと
9位 お歳暮、年賀状、バレンタイン…「虚礼廃止」の意味や、正しい対応とは?
職場の「虚礼廃止」についての解説記事が9位に登場。
今年はテレワークの浸透とハンコ廃止の動きもあり、職場の「虚礼廃止」がさらに進んだこともあってか、再びこの記事が注目されるようになりました。毎年行っていたけど、どこか面倒に感じていた会社の慣習。忘年会以外にもお中元・お歳暮の贈り合いやバレンタインなど、当てはまるものは少なくないはず。これらの慣習を見直す「虚礼廃止」について、メリット・デメリットや、実際に虚礼廃止を行う際に企業が取るべき対応を解説します。
続きはこちら→お歳暮、年賀状、バレンタイン…「虚礼廃止」の意味や、正しい対応とは?
10位 「お姫様扱い」と「マタハラ」の間を埋める、妊娠した部下のトリセツ
「ドクターX~外科医・大門未知子~」(テレビ朝日系)など医療ドラマの制作協力にも携わる筒井冨美氏の解説記事が10位にランクイン。
テーマは「妊娠した部下の対応」について。マタハラは言語道断、でも妊娠した社員をむやみにお姫様扱いするもの違和感がある……。実用的なガイドラインもなく、対応が難しい本件。“お姫様扱い”と“マタハラ”の間にある、現実的なマネジメント方法について具体的に解説しています。
続きはこちら→「お姫様扱い」と「マタハラ」の間を埋める、妊娠した部下のトリセツ
以上、2020年に読者に多く読まれた「@人事ONLINE」の記事TOP10を紹介しました。明日は専門家が知見やナレッジを披露して、時事問題などを取り上げる「プライムコラム」の人気記事TOP10を紹介します。
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■人事・総務に関する法改正一覧【社労士監修・解説付】
同一労働同一賃金や残業時間の上限規制、約120年ぶりの改正となる改正民法など、2020年は仕事や生活に関するルールが多く変わった。そこで本記事では、フォレストコンサルティング労務法務デザイン事務所代表の松井勇策氏の協力のもと、改正される法律の概要と人事・総務担当者がおさえておきたいポイントを解説してもらいまとめました。
【おすすめポイント】
・2020年に施行される法律を時系列順に紹介
・法改正の概要と社労士のワンポイント解説で要点を掴める
・関連情報や資料の情報もリンク付きで分かる
【@人事編集部】
法令違反・労務リスクを回避し、働き方改革を先に進める勤怠管理
勤怠打刻の「記録」ができていても業務実態の把握や改善をするための「管理」ができていなかったり、システムの十分な活用ができていない企業も少なくない。社会保険労務士が企業の勤怠管理の実情と法令違反回避のその先の「働き方改革」を進めるために必要な観点を解説します。
>>詳細をチェックする【@人事編集部】
2020年6月施行パワハラ防止法対策総まとめ 弁護士・専門家解説
2019年5月にパワハラ防止法が成立。大企業は2020年6月から、中小企業は2021年4月から職場でのパワハラ防止対策が義務付けられます。どんな企業にも起こりうる問題。自社の社員をハラスメントの被害者・加害者にさせないためにはどうすればいいのか。弁護士や専門家に取材しました。
>>詳細をチェックする【@人事編集部】
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