2020年6月施行パワハラ防止法対策総まとめ　弁護士・専門家解説あり【再掲載】

2019年5月にパワハラ防止法が成立した。大企業は2020年6月から、中小企業は2021年4月から職場でのパワハラ防止対策が義務付けられる。そんな中、法律施行まで1年をきった段階で、吉本興業やカネカをはじめ世間を賑わすハラスメントの問題が起きている。まだまだ企業ではハラスメントへの意識が浸透していないのだろう。特に人事や労務担当者が少ない中小企業ではいまだ対策が進まず、「何がパワハラなるのかよく分からない」と悩みを抱える担当者も少なくない。

世間ではパワハラの他にもセクハラ、マタハラ、パタハラなどのニュースが飛び交う。どんな企業でも軽視できない問題だ。ハラスメント体質から脱却し、自社の社員をハラスメントの被害者・加害者にさせないためにはどうすればいいのか。弁護士や専門家に取材し、対策を紹介する。【記事公開：2019年8月21日、更新2020年6月1日】

パワハラ防止法とは？ 定義は？ 佐々木亮弁護士が企業対策を徹底解説(上)

この夏、吉本興業社長の「パワハラ発言」が大批判を浴びている。2019年にハラスメント防止法が成立し、企業にはパワハラを防ぐための対策が新たに義務付けられた。経営者から「お前ら全員クビにする力がある」発言が出ないようにするために、企業の人事は今後どんな対策をとる必要があるのか。具体的にはこれまでと何が変わるのか、パワハラと認定される行動は何か。数々のパワハラ訴訟に携わってきた佐々木亮弁護士に、法律の詳細解説と企業が押さえておかなければならないポイントを聞いた。

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パワハラ防止法とは？ 定義は？ 佐々木亮弁護士が企業対策を徹底解説(上)

パワハラと指導の違いは？　6種類のパワハラを佐々木亮弁護士が徹底解説(中)

ハラスメント防止法施行時、現場の管理職に向けて対策を講じる人事や経営者が気になるのは、日頃の指導とパワハラの線引きだ。パワハラ訴訟の第一人者の佐々木亮弁護士は「重要なのはパワハラが行われた背景と動機」と指摘する。厚生労働省が紹介しているパワハラ6類型をもとに、注意すべきポイントを聞いた。

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パワハラと指導の違いは？　6種類のパワハラを佐々木亮弁護士が徹底解説(中)

中小企業でもできるハラスメント対策は？　佐々木亮弁護士が徹底解説（下）

中小企業は2022年4月からパワハラを含むハラスメント防止の具体的な対策が必要となる。「すでに働き方改革への対応で手一杯！」という現場も多い中小企業はどんな対策をすればいいのか？ 炎上したカネカのパタハラ問題も例に、パワハラ訴訟のスペシャリスト・佐々木亮弁護士に中小企業の人事・経営者でも実践できる具体策を聞いた。

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中小企業でもできるハラスメント対策は？　佐々木亮弁護士が徹底解説（下）

離職防止に役立つ！ハラスメント相談窓口を外部委託する方法

「ハラスメントの相談窓口は、事案が起きてから設置すればいいかな」と思っている経営者や人事担当者へ。その考えは少し危険かもしれない。

今はSNSを通じてパワハラやセクハラ事案が拡散される時代。企業に批判が集まり株価が下がるケースが多発しており、何かが起きる前に対策をしておかなければ企業側の損害が生まれる恐れがある。
ハラスメントの相談窓口や研修のアウトソーシングサービス「Re:fine」を展開するGLOBALMODE株式会社（東京・港区）に取材。「Re:fine」の伊藤真美代表に近年のハラスメント対策事情、社内相談窓口の注意点、窓口を外部委託する際のフローやハラスメント対策の極意を聞いた。

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離職防止に役立つ！ハラスメント相談窓口を外部委託する方法

「冷静と情熱のあいだ」で叱る上司はパワハラと言われない

パワハラ防止法が成立し、さらにパワハラ問題が次々と騒がれていく中で、戦々恐々とする管理職の様子が想像できる。自らの一挙手一投足に部下が注視し、「若い社員を叱れない」とボヤいていないだろうか。

「叱ってパワハラと言われたくない」と上司がひるむ一方で、叱られないことに慣れた若手社員はモンスター化する可能性もある。パワハラ防止法は、何も叱ることにNGを突きつけたわけではない。ただ、管理職層はパワハラにならない指導法を身に付けなければならない。
ビジネスコミュニケーションに関する研修を行う話力総合研究所の秋田義一理事長に、これからの時代に覚えておくべき「叱り方のポイント」と社員を成長させる「効果的な叱り方」のコツを聞いた。

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「冷静と情熱のあいだ」で叱る上司はパワハラと言われない

「物言わぬ上司」から卒業し、パワハラを恐れず部下を育成する方法

パワハラ防止対策の副作用として生まれるのが、「これもパワハラ？ あれもパワハラ？」と考えて部下に何も言えなくなる「物言わぬ上司」問題だ。上司がパワハラのリスクなく部下を育成するにはどうすればいいのか。

人事コンサルティング会社「アチーブメントHRソリューションズ」（東京・港区）代表取締役社長の青木仁志氏に、マネジメント論や心理学の視点から具体的な解決策を聞いた。

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「物言わぬ上司」から卒業し、パワハラを恐れず部下を育成する方法

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ハラスメントを引き起こしやすい管理職の特徴とその対策

厚生労働省の企業のパワーハラスメント対策を支援する情報サイト「あかるい職場応援団」のデータでは、都道府県に設置されている総合労働相談コーナーに寄せられるものは、「いじめ・嫌がらせ」といったパワーハラスメントに関する相談が最も多い。平成28年度時点で7万件超にのぼり、相談に至らない軽度なものを含めると、潜在的な数はもっと多いと推測できる。

そこで今回は、ハラスメントを未然に防ぐための対策について考えてみる。

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ハラスメントを引き起こしやすい管理職の特徴とその対策

【2019年度版】人事のためのパワハラ対策完全ガイド

＠人事が2019年までに取材した記事から、職場のパワハラ（パワーハラスメント）を生じさせないための予防とパワハラが起きた場合の対策についてまとめた。。

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