「派遣社員」タグのついた記事一覧

城繫幸、ニュースを斬る

「40代が足りない」と嘆く企業が直面する、より深刻な2つの課題

就職氷河期世代と「40代の社員不足」問題昨年、大手企業トップがインタビューの中で「40代の生え抜き社員が不足している」とコメントし、ネット中心に大きな反響を呼んだ。40代と言えば、...

フリーランス女医が本音で語る女性活用

女性をチヤホヤして、周囲は我慢するような「女性活躍」は破綻する

2013年に、安倍総理大臣が「成長戦略スピーチ」の中で「成長戦略の中核をなすもの」と位置づけた「女性の活躍」。女性が輝く社会を実現するため、2016年4月には「女性活躍推進法（正式...

社員に選ばれる会社の人事制度・人材開発

社費留学(MBA取得)や大学院派遣。知っておきたい企業の現状

社費による大学院留学制度は以前から存在していましたが、制度の内容はだいぶ変わってきています。一時期、下火になり廃止された大学院への留学制度も、制度内容を変更して継続させるケースや、...

林修三先生のなるほど人事講座

人事担当者がぜひ取得しておきたい資格（対会社・経営陣編）

目次 経営陣に対して、人事担当者の価値を高められる３つの資格 社会保険労務士（社労士） 衛生管理者 メンタルヘルス・マネジメント検定（Ⅰ種）経営陣に対して、人事担当者の価値を高めら...

人事が知っておきたい知識を解説

2018年版　人事・総務に関する制度・法改正一覧

2018年もさまざまな制度改正が予定されている。2017年12月22日に閣議決定された税制改正大綱では、企業の生産性向上にまつわる内容が多く盛り込まれた。この記事では、人事・総務担...

＠人事 ドイツ支部通信

ドイツの職場に、出産・育児休暇への不公平感がない理由

妊娠・出産した人への嫌がらせを意味する「マタハラ」という言葉が浸透している。その一方で、「逆マタハラ」なる言葉もある。妊娠・出産した人の行動によって、まわりが迷惑したり嫌な気持ちに...

データが会社を強くする！ 北野唯我のロジカル採用理論

給与は社員の「頑張り」より前に「どの事業に配属されたか」で決まる

ボストン・コンサルティング・グループで事業戦略立案業務の経験を持ち、株式会社ワンキャリアでチーフアナリストを務める北野唯我氏による連載企画。連載四回目のテーマは、誰もが気になる「給...

城繫幸、ニュースを斬る

人事が直面する、改正労働契約法「2018年問題」 雇用環境はこう変わる

著作『若者はなぜ3年で辞めるのか?』『7割は課長にさえなれません』の中で、現在の日本の雇用環境をいち早く予測していた城繫幸氏。今回は、企業人事を待ち受ける「2018年問題」を皮切り...

国内人事コラム

元新聞記者が語る、裁量労働制の実態と問題点

「働き方改革」の推進が各所で叫ばれる中、裁量労働制という働き方が注目を集めています。現在は、特定の職種にのみ適用されているこの働き方ですが、今後の国会では、適用範囲を拡大する法改正...

人事・総務の悩みを専門家に聞く

海外で法制化進む「つながらない権利」 は日本でも主張できるか

欧米を中心に、勤務時間外や休日に仕事の連絡を拒否することを認める「つながらない権利」の考え方が広がっています。フランスでは2017年1月1日、「つながらない権利」を認める法律が施行...

＠人事 ドイツ支部通信

夏休みは1カ月？ ドイツ人がきちんと休むために行っている3つの工夫

働き方改革が進められる日本。それでもいまだに残業が多く、有給取得率も低い。一方で、多くの諸外国では「休む」権利を重視している。「みんな定時で帰り、1ヵ月のバカンスを取る」と言われて...

人事・総務の悩みを専門家に聞く

「社員が認知症かも？」その兆候と疑いのある社員への対処法

社会構造や働き方の変化によるストレスからか、若年性認知症が社会問題のひとつとしてクローズアップされて久しい。実際には、人口10万人当たりの患者数は47.6人（2009年厚生労働省の...

総選挙の結果で雇用環境はどう変わる？

2017年衆院選、各政党の雇用・労働政策比較

第48回衆議院議員総選挙が2017年10月22日に投開票を迎える。安倍首相は衆院解散を表明した9月25日の記者会見で、今回の選挙を「国難突破解散」と位置づけ、教育への投資や社会保障...

働きやすい会社作りに向けて

「労働時間等見直しガイドライン改正」対応のための３つのポイント

厚生労働省は平成29年10月2日、「労働時間等見直しガイドライン」および「育児・介護休業指針」が改正され、10月1日から適用されていることを発表した。具体的にガイドラインの何が見直...

厚生労働省プレスリリース

政府「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表 10月下旬から販売も

政府は、過労死等防止対策推進法に基づき、2017年10月6日に「平成28年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（以下、「過労死等防止対...

城繁幸、ニュースを斬る

総選挙の今だから再考すべき「働き方改革」「残業代ゼロ法案」の本質

目次 単なる残業自粛では、「実質的な賃金カット」が進むだけだ 終身雇用そのものにメスを入れない限り、真の改革は実現しない “残業代ゼロ法案”というフィクション 衆院解散で先送りされ...

失業経験アリ人事コンサルによる直球コラム

厚生労働省「ブラック企業リスト」公表の問題点は何か

厚生労働省は2017年9月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新しました。【参照：長時間労働削減に向けた取組(厚生労働省)】リストは2017年5月10日...

平成28年労働安全衛生調査（厚生労働省）

健康増進に取り組む企業が減少 「職場で受動喫煙がある」34.7％

従業員の健康促進の取り組みが停滞している。厚生労働省が公表した「平成 28 年労働安全衛生調査（実態調査）」によると、メンタルヘルス対策、受動喫煙対策、リスクアセスメントなどを実施...

話題のニュースに斬り込む

労働基準監督署と社会保険労務士に聞く、裁量労働制の「無効」判断　企業が取るべき対応は？

ゲーム開発会社に勤務していた女性について、渋谷労働基準監督署が裁量労働制の適用を無効とし、会社に残業代を支払うように勧告していたことが、2017年9月5日に分かりました。この女性は...