7月24日はテレワーク・デイ！ 「＠人事編集部」テレワーク記事特集

こんにちは、＠人事編集部です。みなさんは、3年後の今日が何の日かご存知ですか？
実は2020年7月24日は、東京オリンピック・パラリンピックの開会式なんです！

経済産業省は、2017年から2020年まで毎年、開会式が行われる7月24日を「テレワーク･デイ」と位置づけ、テレワークを推奨することで交通混雑の緩和を目指すことを発表しました。この取り組みには、総務省、厚生労働省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都及び経済界が協力を表明しています。
参照：「東京オリンピック・パラリンピックに向け『テレワーク・デイ』が7月24日始動」（プレスリリース）

＠人事編集部では、本日のテレワーク・デイにちなんで、これまでに編集部が取材した「テレワーク」に関する人気記事をまとめてご紹介します。

テレワークを活用した「働き方改革」事例

 はじめにご紹介するのは、一人ひとりがイキイキと働くための職場の取り組みに光を当てるプロジェクト「グッドアクション」(株式会社リクルートキャリア主催)でも表彰された、株式会社シグナルトークのテレワークを活用した「働き方改革」を紹介した記事です。

柔軟な働き方が、業績を伸ばし人材流失を防ぐ～【働き方改革】成功事例に学ぶ「脱残業のススメ」CASE01～シグナルトーク

オンラインゲーム運営やアプリ開発・制作・配信を行う株式会社シグナルトークは、社員がライフスタイルに合わせて働き方を選択できる「FreeWorking 制度」を実施。その結果、10年前までは平均60時間を超えていた残業時間が、2016年度には限りなくゼロに近くなり、業績は過去最高の数字をたたき出しました。

「FreeWorking 制度」は、子育てや介護、副業などの個々の事情に合わせて働けるよう、週3〜4日出社して勤務する「Free Days（フリーデイズ）」、在宅で業務をする「Remote（リモート）」の2つから成り立つ制度。制度を導入したことで、介護離職した社員が復職するという出来事もあったそうです。

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ネット環境さえあれば、どこでも仕事ができる―テレワークをスタートさせる「テラスカイ」の挑戦～テレワークと地方創生

クラウド事業を展開するWeb企業で、お笑いタレントの厚切りジェイソンさんが在籍していることでも有名な株式会社テラスカイは、地方都市でのテレワーク推進に力を入れています。同社は2016年7月に総務省の「ふるさとテレワーク事業」に採択され、新潟県上越市にサテライトオフィスを開設しています。上越市のサテライトオフィスでは、東京と同じ仕事をするだけではなく、現地の上越教育大学とeラーニングの共同研究も進めていくそうです。

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城繁幸氏が語る、日本企業でテレワークがいまいち普及しないわけ

政府が働き方改革の柱の一つに掲げるテレワークですが、その導入がなかなか進まない現状があります。作家で人事コンサルタントの城繁幸氏が、日本企業ならではのテレワークの導入が進まない理由について解説します。

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経営戦略としてのテレワークを組織に浸透させる秘密兵器「Fチェア」～テレワークマネジメント

株式会社テレワークマネジメントは、女性活躍や離職防止、生産性向上など企業にさまざまなメリットをもたらすテレワークを成功させるために、社員の意識改革や業務プロセスの改善などの観点からコンサルティングを行う企業です。同社では、テレワーク導入のボトルネックになっていた「社員の労働時間管理」を遠隔で可能にする、在席管理システム「Fチェア（エフチェア）」を開発しました。

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中小企業でテレワークを推進するには…専門家が導入のポイントを伝授～人事キーパーソンインタビュー

中小企業が抱えている大きな課題「人材の確保、育成」について、「テレワークによって、育児中の女性や地方の優秀な人材を活用することができます」と語る一般社団法人日本テレワーク協会・主席研究員の今泉千明氏。人材不足の解決に、中小企業こそがテレワークを導入するべきだと説きます。インタビューでは、企業がテレワークを導入する際にぶつかる障壁を４つのポイントに分け、それぞれについて解決策を紹介しています。

記事の詳細はこちらから＞＞中小企業でテレワークを推進するには…専門家が導入のポイントを伝授

以上、＠人事編集部が取材したテレワーク記事の一部をご紹介しました。
＠人事では、今後も人事・総務の皆さまに役立つ記事を配信していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。