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テレワーク・デイPR事務局プレスリリースより


東京オリンピック・パラリンピックに向け「テレワーク・デイ」が7月24日始動

2017.07.19

  • テレワーク
  • ワーク・ライフ・バランス
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  • 働き方改革
  • 業務効率化
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経済産業省では、2017年7月19日に総務省、厚生労働省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都及び経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「働き方改革」の国民運動「テレワーク・デイ」を展開することを発表した。詳細は以下の通り(記事更新:2017年7月24日)。

「テレワーク・デイ」とは

2020年の東京オリンピック開会式当日は大規模な交通混雑が予想される。そのため、2017年から2020年まで毎年、開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークを推奨することで交通混雑の緩和を目指す取り組みが行われることになった。

テレワークとは

ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。
決められた時間に、決められた場所で働くという従来の働き方に対して、働く時間や場所を労働者の生活スタイルに合わせて選択することが可能。
テレワークには様々なスタイルがあり、自宅を就業場所とする「在宅勤務」や、施設に依存せずいつでもどこでも仕事が可能な「モバイルワーク」、企業または団体の本拠地から離れた場所で仕事をする「サテライトオフィス勤務」など多岐に渡る。

第一回目となる2017年7月24日の「テレワーク・デイ」には、927の企業・団体が参加する見込みとなっている。(2017年7月24日時点、一部重複あり)

ロンドンオリンピックで大きな効果を発揮したテレワーク

2012年にイギリスで開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、会期中、交通混雑によりロンドン市内の通勤に支障が生じると予測されていた。しかし、テレワーク等の活用を呼びかけたことで、会期中の交通混雑を回避することができた。

「テレワーク・デイ」に先進的に取り組む6団体

テレワーク・デイPR事務局では、7月24日の「テレワーク・デイ」に積極的に参加する企業を紹介している。詳細は次の通り。

①株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータでは、社内の働き方変革とオリンピック時の交通混雑のシュミレーション、BCP(事業継続計画)対策として、首都圏に勤務する全ての社員約7,000名が7月24日の「テレワーク・デイ」に新たな働き方に取り組む。
それぞれの勤務状態は、テレワークが2,700名、時差通勤が2,700名、休暇取得が1,600名となっている。

② カルビー株式会社

カルビー株式会社では、丸の内本社勤務の全従業員約250名が、自宅などの事業所以外で勤務する「モバイルワーク」を推進。
今年の4月から、入社3年目以降の社員を対象に勤務場所や回数を制限しないモバイルワークを導入した他、「フレックス制」や「早く帰るデー」「フリーアドレス制」など「働き方改革」に繋がる制度を実施している。

③ 徳島県

徳島県では多様な働き方の構築によるワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、平成26年度から「徳島発!テレワーク実証実験」として、在宅勤務や県庁版サテライトオフィス、モバイルワークに取り組んでいる。
同県は、県庁版サマータイム(「あわ・なつ時間」)実施に合わせ、7・8月を「テレワーク・トライアル月間」とし、「テレワーク・デイ」には県職員が100名規模で一斉テレワークにチャレンジする。また、テレワークの普及のためのイベント開催も予定している。

④ 日本航空株式会社

日本航空株式会社では、デスクワークを中心としたスタッフ約300名を対象に、個人の業務状況に合わせ、終日または午前のみのテレワークを実施する。
また、旅行の機会や家族との時間を創出するために、仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた新たな働き方「ワーケーション」を7月から導入
既に定着している「在宅勤務制度」とともに、社内で「働き方改革」を推進する。

⑤ 株式会社ブイキューブ

株式会社ブイキューブでは、約8割の社員が「テレワーク」を実施。
自社開発のweb会議サービス「V-CUBEミーティング」や、チャットツール「V-CUBE Gate」を使用して、サテライトオフィスで仕事をするオフィス外の社員とも連携して働くことを可能にしている。テレワーク・デイには、テレワークが可能な部署174名(全体の約78%)が参加予定。
2010年からモバイルワーク、在宅勤務などのテレワーク制度を導入しており、世界中どこにいても働ける環境を目指している。

⑥ 三井不動産レジデンシャルサービス株式会社

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社では「テレワーク」(モバイルパソコン、自社サテライトオフィス)以外にも、働き方改革の一貫として、社員自らが翌月の休日を設定する「セルフ勤務計画」を今年度中に導入することを予定している。
今後テレワークを活用することで、土日・夜間に居住者対応が発生するマンション管理業の世界でも「働き方改革」を目指す。

【プレスリリース「7月24日の『テレワーク・デイ』実施に先駆け参加企業・団体6社の取り組みを紹介」より・2017年7月19日テレワーク・デイPR事務局】

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