まずは「イクボス的な人」を評価！ イクボスを増やす対策とは

社員のワークライフバランスや多様な働き方を支援するイクボス。厚生労働省の「イクボスアワード」によると、イクボスとは、「部下が育児と仕事を両立できるよう配慮し、部下の育休取得や短時間勤務などがあっても業務を滞りなく進めるために業務効率を上げ、自らも仕事と生活を充実させている管理職」を指す。

ワークライフバランスを推進する動きは進んでいるものの、現場での実践に戸惑いを感じる管理職は少なくない。こうした管理職の意識変革を促す試みとして、2014年秋には厚生労働省が「イクボスアワード」を開催した。これは、部下の仕事と育児の両立を支援する上司や経営者を、企業の推薦により募集・表彰するというものだ。

では、イクボスを増やすための企業の課題と対策は何なのか？　イクボスを育てるための管理職向け研修を行う株式会社サクセスボード取締役の藤崎葉子氏にお話を伺った。

女性活躍推進には、イクボス宣言が急務

ダイバーシティやイクボス推進の追い風になったのは、「働き方の見直しや労働時間の短縮によって業績向上につながった、大手企業の成功事例が増えたこと」と藤崎氏は語る。「ダイバーシティを推進するには、女性本人の意識を高めるだけでなく、上司が理解を示してサポートできるような意識改革が急務だ、と考える経営者や人事担当者が増えてきました」

「イクボス宣言」とは、自治体や企業が「従業員がワーク・ライフ・バランスを保ちながら安心して子育てに取り組めるような環境をつくる」と公に宣言すること。宣言の様式に決まりはないものの、イクボス宣言をした上で有給休暇取得向上や残業削減などに取り組む組織が増えてきている。

社員の多様性を競争優位の源泉として活かすダイバーシティ・マネジメントが、管理職の必須事項になっていると言えるだろう。

意識改革を実践するため、まず敷居の低いキャンペーンを

では、イクボスを増やすために企業はどんな対策を取っていくべきなのか。

「重要なのは、上司の意識改革を企業戦略のどこに位置付けるかという点です。ダイバーシティ・マネジメントの一環として、上司の意識改革を狙う施策を全社的に進めている事例は、ダイキン工業株式会社などのグローバル企業を中心に年々増えています。女性活躍推進の法案が成立することで、より計画的で実効性を伴う女性活躍推進が義務化され、管理職の方々もこの方針を踏まえてマネジメントする必要が出てくるのではないでしょうか」

上司の意識改革を実践するために、より敷居が低く実効性のある対策はないのだろうか？

「例えば、米製薬大手バクスターの日本法人では、『イクボスカード』を導入しています。部下が上司にイクボスだと感じたらカードにシールを貼り、シールがいっぱいになると社内のカフェでコーヒーが飲めます。そしてシールの枚数も勘案して最もイクボス的だった人たちを表彰するんです。ゲーム感覚で社内にキャンペーンを行うのが最初の一歩になると考えています」
こうした施策なら導入しやすい企業も多いのではないだろうか。

サクセスボードによると、イクボスを増やすための両立支援研修へ参加する管理職には次のような傾向が見られるという。

「育児中の女性社員に配慮しすぎて重要な仕事の機会を減らしてしまう管理職と、産前との違いを考慮しない高負荷タイプの管理職の両極端ですね。前者のタイプが約8割という印象です。本来なら、個々の社員のキャリアビジョンや家庭の状況などを日々のコミュニケーションの中で確認し、仕事量や重みを調整していくことが大切。当社の研修では、管理職同士がロールプレイの中で互いの状況や施策を学び合うのが、いい影響になっているようです」

上司の意識改革を成功させるには、他社の管理職と課題意識や対策を共有する機会をつくること。これが、今後ますます重要になってくるだろう。

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