20年卒新卒採用の傾向と対策　⑤外国人学生、エンジニアの採用、AI導入

全5回にわたって20年卒採用のあり方についてひもとく「20年卒新卒採用の傾向と対策」。今回は外国人学生の採用やAI導入の実態を分析する。特に、人手不足感が高いエンジニア職に関しては、各社の採用工夫まで詳細な情報が明らかになった。

※今シリーズは就活みらい研究所が2月25日に発表した『就職白書2019』や記者発表の取材を基に作成しています。

外国人学生の採用を「増やす」企業は6.6％にとどまる

ポイント

・2020年卒の外国人学生の採用の計画の見通しについて、「増やす」は6.6％となり、特に300人未満企業9.4％、300人～999人企業9.6％と、1,000人未満企業で「増やす」と回答する割合は1,000人以上企業よりも高い。

・外国人学生を採用する目的を見ると、「組織や人材の多様性推進のため」が60.0％と最も高く、次いで「特に区別していないが応募があり採用した」が55.2％となった。

▼図1：2020年卒の外国人学生の採用の計画（これまでに新卒採用で外国人学生の採用を実施した企業/単一回答） ▼図2：外国人学生を採用する目的（これまでに新卒採用で外国人学生の採用を実施した企業/複数回答）▼図3：従業員規模・業種別　外国人学生を採用する目的

外国人学生の採用は受け入れ体制の有無で2極化

ポイント

・新卒採用した外国人学生の入社後の活躍状況について見ると、「とても活躍している」「どちらかというと活躍している」を合わせた「活躍している（計）」は64.1％となった。従業員規模別で見ると、「とても活躍している」のは、300人未満企業が最も高く32.1％であった。

・外国人学生の採用を実施していない企業について理由を見ると、「社内の受け入れ体制が不十分だから」が55.9％と最も高く、特に従業員規模別5,000人以上企業で76.5％となった。

編集部解説

外国人学生の採用は採用手法として増えつつあるが、「外国人学生の採用を増やす」との回答は6.6％で、約6割の企業が「分からない」としている（図1）。

しかし、実際に採用した外国人について「とても活躍している」「どちらかというと活躍している」との回答は半数以上に上る（図4）。外国人採用をしていない企業は「社内の受け入れ体制が不十分」とする一方、「外国人採用を実施している企業はますます採用を促進させるようだ」（就職みらい研究所の記者発表より）。外国人採用の2極化が進んでいる。

▼図4：新卒採用した外国人の入社後の活躍状況（これまでに新卒採用で外国人学生の採用を実施した企業/単一回答）▼図5：従業員規模・業種別　採用した外国人の入社後の活躍状況▼図6：外国人学生の採用を実施していない企業の理由（新卒採用で外国人学生の採用を実施していない企業/複数回答）

エンジニア採用は企業規模が小さくなるほど困難に

ポイント

・2019年卒のエンジニアの採用計画に対する採用数を見ると、「採用数充足・計」は40.2％であった。300人未満企業で32.2％、300～999人企業で36.1％と1,000人未満で充足している企業が3割台となった。一方で、5,000人以上企業は60.0％となった。

・エンジニア採用の工夫を見ると、ITソフトウェアエンジニア、建築・土木系エンジニアでは「教育・研修制度の整備」の割合が最も高く、機械・電気・化学系エンジニアでは「インターンシップ経由の採用」が最も高い。

編集部解説

AIやIoT技術を活用したビジネスの台頭から、エンジニアの採用は難易度を増している。19年卒のエンジニア採用について、5,000人以上の企業は52.0％が「計画通り」と回答したが、300人未満の企業は29.8％（図7）。企業規模によって差が大きく、従業員数が減るなるほど採用難を実感している。

▼図7：2019年卒のエンジニアの採用計画に対する実績（2019年卒の新卒採用でエンジニアの採用を実施した企業/単一回答）▼図8：ITソフトウエアエンジニア新卒採用の工夫（2019年卒の新卒採用でエンジニアの採用を実施した企業/複数回答）▼図9：建築・土木系エンジニア新卒採用の工夫（2019年卒の新卒採用でエンジニアの採用を実施した企業/複数回答）▼図10：機械・電気・化学系エンジニア新卒採用の工夫（2019年卒の新卒採用でエンジニアの採用を実施した企業/複数回答）

新卒採用活動におけるAI（人工知能）導入はわずか

ポイント

・新卒採用活動におけるAI（人工知能）の導入について、「導入している」は2.3％（前回調査差+1.9ポイント）であった。

・一方で、導入の検討有無については、「検討している」が11.7％、「検討していない」が43.7％で、従業員規模別に見ると、5,000人以上企業では「検討している」が25.7%となった。

・新卒採用活動にAI（人工知能）を導入することで期待できる成果について、「マンパワーの削減」が76.0%で最も高く、次いで「合否基準の統一」（46.9%）、「採用可能性の高い人材の抽出」（39.6%）となった。

編集部解説

採用活動におけるAIの導入は2.3％で、まだまだ進んでいない（図11）。一方で5,000人以上の企業では25.7％が導入を検討中だ（図13）。学生の人気が高く、多くの応募者が集まる大企業では採用マンパワーを削減できるツールとしてAIに関心が集まっている。

▼図11：新卒採用活動における、AI（人工知能）導入の有無（全体/単一回答）

▼図12：今後の新卒採用活動における、AI（人工知能）の導入検討有無（全体／単一回答）

▼図13：新卒採用活動にAI（人工知能）を導入することで、期待できる成果（全体/複数回答）

図および「ポイント」は「『就職白書2019』のプレスリリース記事」より抜粋して紹介しています。