「無期転換ルール」タグのついた記事一覧

社員に選ばれる会社の人事制度・人材開発

労働派遣法改正のポイントは？ 2018年から現場で必要になる4つの対応

2015年9月の労働派遣法改正に伴う期間制限の実効が発生に関して、前回の記事では事業所単位の期間制限（派遣社員の受け入れは事業所毎に3年が上限）について取り上げましたが、今回は事業...

＠人事過去の人気コラムまとめ

雇止めはなぜ起こる？ 今さら聞けない「無期転換ルール」の基礎知識

2018年4月から、順次適用が始まった「無期転換ルール」。このルールを受け、非正規雇用者を正社員化する企業が出てきましたが、その一方で「雇い止め」が各所で発生しているのも事実です。...

有期契約労働者に関する調査2018（後編）

正社員になれず有期契約で働く人の4割「やりがい感じず、職場に不満」

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）が、6月28日に「有期契約労働者に関する調査2018」の結果を発表した。調査は、無期労働契約への転換が始...

有期契約労働者に関する調査2018（中編）

調査で見えた不合理な格差　非正社員の一部、食堂の利用を許可されず

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）が、6月28日に「有期契約労働者に関する調査2018」の結果を発表した。調査は、無期労働契約への転換が始...

有期契約労働者に関する調査2018（前編）

有期契約労働者の約7割「無期労働契約への転換の内容を知らない」

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）は、6月28日、「有期契約労働者に関する調査2018」の結果を発表した。調査は、無期労働契約への転換が始...

労働契約法改正後の現場の声を聞く

「無期転換ルール」と「雇い止め」 東北大では退職者約500人？

労働契約法改正により、パート、アルバイト、契約社員、嘱託職員の方々などを対象とする「有期労働契約」が行われている職場では、2018年4月から大きな変化が生じています。今回は、労働契...

人口減少時代の採用戦略

ヤマト運輸がドライバーを正社員登用　人手不足業界で進む「正社員化」の流れ

正社員と非正規社員との間の「理由のない待遇格差」を改善すべく、政府は働き方改革の柱のひとつとして「同一労働同一賃金」を提唱している。正社員の待遇を下げ、非正社員との格差を是正しよう...

社労士による「無期転換ルール」詳細解説 vol.2　

人事のための無期転換まとめ！ 転換の3類型と60歳定年後の特例

2013年4月1日施行の労働契約法第18条で定められた「無期転換ルール」。早ければ2018年4月から、このルールへの対応を求められる企業が出てきます。前回の記事では、特定社会保険労...

社労士による「無期転換ルール」詳細解説 vol.1　

【2018年問題】4月から対応が必要に！ 無期転換ルールのポイントを解説　

2013年4月1日施行の労働契約法第18条で定められた「無期転換ルール」。早ければ2018年4月から、このルールへの対応を求められる企業が出てきます。働き方が多様化している現在、企...

社員に選ばれる会社の人事制度・人材開発

「2018年問題」労働契約法・労働派遣法の改正内容と、社員に与える影響とは

目次 2018年から社員の雇用に大きく影響を及ぼす2つの法律 年勤務すると発生する権利 対応は、正社員登用だけに限らない 多様な働き方を検討するきっかけ 派遣社員をとりまく環境の変...

厚生労働省

厚生労働省が「無期転換ルール」の緊急相談ダイヤルを開設

厚生労働省は2018年2月13日に全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設した。2018年4月から労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込権の本格的...

人事が知っておきたい知識を解説

2018年版　人事・総務に関する制度・法改正一覧

2018年もさまざまな制度改正が予定されている。2017年12月22日に閣議決定された税制改正大綱では、企業の生産性向上にまつわる内容が多く盛り込まれた。この記事では、人事・総務担...

城繫幸、ニュースを斬る

人事が直面する、改正労働契約法「2018年問題」 雇用環境はこう変わる

著作『若者はなぜ3年で辞めるのか?』『7割は課長にさえなれません』の中で、現在の日本の雇用環境をいち早く予測していた城繫幸氏。今回は、企業人事を待ち受ける「2018年問題」を皮切り...