「労務」タグのついた記事一覧

城繫幸、ニュースを斬る

高度プロフェッショナル制度（高プロ）導入の議論に欠けている視点

著作『若者はなぜ3年で辞めるのか?』『7割は課長にさえなれません』の中で、日本の働き方の歪みについていち早く指摘していた城繫幸氏。今回は、働き方改革法案の中で大きな争点になっている...

労働契約法改正後の現場の声を聞く

「無期転換ルール」と「雇い止め」 東北大では退職者約500人？

労働契約法改正により、パート、アルバイト、契約社員、嘱託職員の方々などを対象とする「有期労働契約」が行われている職場では、2018年4月から大きな変化が生じています。今回は、労働契...

人気記事をまとめ読み！

2018年3月 人気記事ランキング

こんにちは、＠人事編集部です。2018年3月公開の人気記事ベスト10を発表いたします。2018年3月は、平昌パラリンピックでの日本人選手の活躍に注目が集まりました。国内ではついに新...

社労士による「無期転換ルール」詳細解説 vol.2　

人事のための無期転換まとめ！ 転換の3類型と60歳定年後の特例

2013年4月1日施行の労働契約法第18条で定められた「無期転換ルール」。早ければ2018年4月から、このルールへの対応を求められる企業が出てきます。前回の記事では、特定社会保険労...

社労士による「無期転換ルール」詳細解説 vol.1　

【2018年問題】4月から対応が必要に！ 無期転換ルールのポイントを解説　

2013年4月1日施行の労働契約法第18条で定められた「無期転換ルール」。早ければ2018年4月から、このルールへの対応を求められる企業が出てきます。働き方が多様化している現在、企...

社労士・北村庄吾が語る、働き方改革の裏側

不適切な運用は会社のリスクに？ 働き方改革の裏で広まる2つの制度

「働き方改革」という言葉が連日メディアでも取り上げられる中、その実態は、必ずしも称賛できるものばかりではないことが明らかになってきています。今回のコラムでは、「年金博士」として広く...

社員に選ばれる会社の人事制度・人材開発

「2018年問題」労働契約法・労働派遣法の改正内容と、社員に与える影響とは

目次 2018年から社員の雇用に大きく影響を及ぼす2つの法律 年勤務すると発生する権利 対応は、正社員登用だけに限らない 多様な働き方を検討するきっかけ 派遣社員をとりまく環境の変...

国内人事ニュース

“裁量労働制の拡大”削除した働き方改革関連法案、残る３つの柱とは

安倍晋三首相は2018年3月1日、記者会見を開き、厚生労働省の調査データの不備や異常値が多数見つかった問題を受け、第196回通常国会で提出する「働き方改革関連法案」の中から「裁量労...

社員に選ばれる会社の人事制度・人材開発

「自転車・バイク通勤手当」と「近隣住宅手当」で社員の通勤をサポートする

さまざまな取り組みを通じて「社員に選ばれる会社」を作るポイントを解説する、人事のプロ・永見昌彦氏の連載企画。今回は、「社員の通勤」に関する手当について解説します。目次 さまざまなケ...

人事・労務のメンタルヘルス対策

会社のメンタルヘルス対応で「病名」よりも大切なこと

いま、多くの会社で「メンタルヘルス対策」が経営の重要課題になっています。みなさんも、「長時間残業」や「パワハラ」などを理由にうつ病を発症したとして、会社が従業員から訴えられた事例や...

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2017年10月 人気記事ランキング

こんにちは、＠人事編集部です。2017年10月公開の人気記事ベスト10を発表いたします。2017年10月は、衆議院総選挙による自民党の圧勝、スペイン・カタルーニャ州の独立問題、大手...

データが会社を強くする！ 北野唯我のロジカル採用理論

給与は社員の「頑張り」より前に「どの事業に配属されたか」で決まる

ボストン・コンサルティング・グループで事業戦略立案業務の経験を持ち、株式会社ワンキャリアでチーフアナリストを務める北野唯我氏による連載企画。連載四回目のテーマは、誰もが気になる「給...

城繫幸、ニュースを斬る

人事が直面する、改正労働契約法「2018年問題」 雇用環境はこう変わる

著作『若者はなぜ3年で辞めるのか?』『7割は課長にさえなれません』の中で、現在の日本の雇用環境をいち早く予測していた城繫幸氏。今回は、企業人事を待ち受ける「2018年問題」を皮切り...

国内人事コラム

元新聞記者が語る、裁量労働制の実態と問題点

「働き方改革」の推進が各所で叫ばれる中、裁量労働制という働き方が注目を集めています。現在は、特定の職種にのみ適用されているこの働き方ですが、今後の国会では、適用範囲を拡大する法改正...

法改正の内容と実務のポイントを解説

育児目的休暇とは？ 平成29年改正育児・介護休業法のポイント

平成29年1月1日に引き続き、10月1日にも育児・介護休業法の変更がありました。今回の変更と人事担当者が対応すべきポイントについて、説明いたします。※平成29年1月1日の法改正につ...

人事・総務の悩みを専門家に聞く

職場で政治活動を行う社員　人事担当者が取るべき対応とは？

会社には多様な考えを持った人が集まる。政治についての考え方もさまざまだ。思想信条の自由は憲法でも保障された権利だが、政治的な主張を強く訴える社員がいると、他の社員が仕事に集中できな...

山根一城の「今日からできる採用実践講座」Vol.2

書類選考は即日回答を。良い人材を逃さないための採用オペレーション

前回、採用活動において人材紹介会社に選ばれるようになるためには、という視点でお話をさせていただきましたが、実際に、人材紹介会社を利用して、求人広告経由で応募をいただいた後の「オペレ...

ディー・エヌ・エーの新人事プロジェクト「フルスイング」

DeNAが新人事プロジェクト始動　副業が解禁され、異動・兼務の裁量が拡大

株式会社ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）は、社員が熱意をもって働ける環境づくりを目的とした人事プロジェクト「フルスイング」を2017年10月2日より始動することを発表した。プロ...

日本人が驚くアジアの最新採用事情

アジアのホワイトカラー人材採用に日系企業が苦戦する理由とは？

アジア圏の人材採用に、多くの日本企業が苦戦しています。その理由は、日本企業が思い込みを捨てられないことにありました。かつて歓迎された日本の採用方式は、ホワイトカラーの重要性が増した...