プレミアムフライデーをきっかけに、「働き方改革」を進めよう

さっそくですが、明日4月28日は「第３回プレミアムフライデー」です。ニュースでも話題になっていることから「名前だけは聞いたことがある」という方も多いかもしれません。
人事・総務担当者の皆さんにとっては、自社で「プレミアムフライデー」に対応するかどうかというテーマに関心があるかと思います。プレミアムフライデーへの対応を「働き方改革」へ取り組む好機と捉える企業は少なくありません。すでにいくつかの企業が、新たな人事制度や福利厚生の施策を実施しています。そこで今回は、これから対応を検討しようとする企業の人事・総務担当者に向けてヒントとなる情報を提供するため、先進的に取り組んでいる企業の事例を紹介しつつ、今後の展望について探ります。【企画・執筆：＠人事編集部】

プレミアムフライデーとは？

「プレミアムフライデー」は、経済産業省と経団連などの経済界が中心となって、個人消費を喚起するために行っているキャンペーンの名称です。第1回目は2017年の2月24日に実施されました。
米国では「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」と呼ばれる年末商戦が定着しており、プレミアムフライデーはこの「ブラックフライデー」を参考に企画されたとのこと。
働く従業員に15時定時など早い時間での退社を促すことから、長時間労働の是正など、働き方改革にもつながることも期待されています。

経済産業大臣から「午後3時までに帰ろう」の呼びかけ

さまざまな効果を目指しているプレミアムフライデーですが、企業側に直接関係してくるのが「早い時間での退社を促す」部分です。
経産省の世耕弘成大臣は、プレミアムフライデーが政府の「働き方改革」と連動していることに触れた上で、該当日には「午後3時までに仕事を終えて帰ること」を推奨しており、この呼びかけに呼応して企業も動き出しています。

プレミアムフライデーへの対応が従来の制度や仕組みを見直すきっかけに

ソフトバンクは新人事制度を導入

ソフトバンクは、プレミアムフライデー開始の時期に合わせて、新人事制度を発表しました。
この制度では、毎月末の金曜日の退社時間を午後3時に変更することに加え、従来の勤務制度では設けていた、コアタイム（必ず勤務する時間帯）を撤廃。業務状況に応じて柔軟に勤務時間帯を調整できる「スーパーフレックスタイム制」を導入しました。
【プレスリリース：新たな人事制度の導入により働き方改革を推進】より

大和ハウス工業は月末金曜の午後を休みに

大和ハウス工業は原則「偶数月」の最終金曜日にプレミアムフライデーを実施しています。
午後1時以降を半日の有給休暇扱いにすることで、経済産業省が推奨する午後3時よりもさらに早い退社を促しています。同社はプレミアムフライデー導入以前から働き方改革に関する取り組みを行っており、長時間労働の是正のため、事業所を21時で閉鎖する「ロックアウト制度」なども実施しています。
【プレスリリース：「プレミアムフライデー」を開始します】より

「プレミアムフライデー支援金」を支給する企業も

企業のプレミアムフライデー奨励策の中でも、「ここまでやるのか」と話題になったのがPR会社「サニーサイドアップ」の事例です。
同社は独自の福利厚生制度「32の制度」に、楽しい金曜日を過ごしてもらうための「たのきん制度」を新たに導入。2017年2月より毎月最終金曜日の就業時間（通常午前10時~19時まで）を午前10時〜15時とした上で、毎月最終金曜日の15時以降は、社内会議、および社内行事を実施しないことを宣言しました。「プレミアムフライデー」初回の2017年2月24日（金）には、非正規雇用社員を含む全メンバーに「プレミアムフライデー支援金」3,200円を支給するなど、プレミアムフライデーを楽しむための環境を整えています。
【プレスリリース：サニーサイドアップ新制度導入！2月24日(金)実施される「プレミアムフライデー」において、たのしい金曜日を過ごしてもらう為の「たのきん」制度を導入！】より

初回は全社員の3割が15時退社。課題も挙がる

プレミアムフライデーを全社的に推進してきたソフトバンク・テクノロジーでは、第1回の開催時に全社員の3割程度が15時台に退社し、5割程度が18時までに退社しました。組織別では、営業部門と管理部門の4割程度が15時台に退社したものの、技術部門やサービス部門では、15時台に退社した社員は2割にとどまったとのことです。
現場からは「1か月前の告知だったため、既にお客様とアポイントがあった」という初回ならではの課題や、「運用やサポート業務のため、お客様もプレミアムフライデーを導入していないと15時退社が難しい」「15時に退社後、社員やお客様からの問い合わせがあり業務対応が発生した」など、業務内容や会社のステークホルダーが関係する課題が挙げられていました。
【プレスリリース：3月以降のプレミアムフライデー、月末の金曜日以外も対象日にすることを決定】より

実施企業はまだ少数も、差別化が図れるチャンス

今年からスタートしたプレミアムフライデーですが、実施企業は社会全体としてはまだまだ少数派と言えそうです。
マイナビニュースが会社員1,000人を対象に2017年2月27日に実施したアンケートによれば、プレミアムフライデーの勤務先での導入は、14.7パーセントにとどまっています（マイナビニュース「会社員1000人に聞いた、プレミアムフライデーの実態」より）。

大多数の会社が実施していないのであれば、わざわざ急いでやる必要もないという考え方もできますが、一方で、実施企業が少ないということは、「実施すれば他社との差別化が図れる」という見方もできます。
また、社内の「働き方改革」のきっかけにすることもできるため、従業員満足度を高めたり、取り組みを広く発信することで株主などのステークホルダーへ好印象を与えることもできるでしょう。

プレミアムフライデーに取り組む企業は大幅な増加傾向。PR効果を狙って中小企業の導入が進むと予測

まだスタートしたばかりで、多くの企業が「様子見」状態のプレミアムフライデーですが、今後は大きな動きに発展していく可能性もありそうです。

プレミアムフライデー推進協議会事務局によれば、「プレミアムフライデー」に早期退社に取り組む企業は増加傾向にあり、第1回「プレミアムフライデー」（2/24実施）の時期と比べると、早期退社に取り組む企業の数は、4月3日の調査時点で136社から330社へと2倍以上に拡大しています（ＨＰ＆プレスリリース、新聞報道などで対外公表された企業を経済産業省が集計した結果）。
【プレスリリース：～3月31日（金）第2回「プレミアムフライデー」実態調査～】より

早期退社に取り組む企業の上位は、大企業の製造業、建設・不動産業界で占められており、これは一般消費者が顧客となるBtoC企業に比べてBtoB企業の方が営業活動への影響が少ないことが背景としてあることが考えられます。
一方で、ベンチャー企業を中心としたIT業界も上位に名を連ねており、長時間労働のイメージが強い業界にあって、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みを強化しようという動きがあると見られます。

こうした動きは、中小企業でさらに広がっていくと予想されます。プレミアムフライデーへの取り組みが自社の働き方改革を促進させ、従業員満足度や生産性の向上へとつながるのきっかけとなり、さらには企業PRとして活用できるためです。
プレミアムフライデー推進協議会事務局は、取り組み企業の情報を公開しているだけでなく、申請制の「ロゴマーク」を発行しています。認可された企業は自由に使用することができるため、これから取り組みを開始する企業は活用してみるのも良いのではないでしょうか。

（紹介した情報は2017年4月25日時点のものです）