オプトが実践する「経営者育成研修」　人材育成・キャリア形成を支援

これまでSansan、FiNCに導入されているユニークな人事制度について紹介してきた。この特集の最後にあたる第3回は、オプトの人事制度を取り上げる。

「一人一人が社長」

東証一部上場のオプトホールディングでは、「一人一人が社長」という社是にのっとり、グループ横断で「経営者育成研修」という研修プログラムを実施している。

新規事業のマネジメントや投資先の経営支援ができる“人材育成”と、将来的には自分でビジネスをやりたいと考える社員の成長欲求に応える“キャリア支援”の2つの目的から、2007年に創設された人事制度のひとつだ。

「経営者育成研修」の講師を務めるのは、元経営者であり、社会人大学院でも講師を務める岡村勝弘氏。講義は約1年間、3週間に一度3時間開かれる。読書やケーススタディのレポートなどの課題も出るため、業務と並行しながらの参加は、かなり厳しいものになる。現在6期を迎え、1～5期総勢で95名が卒業し、そのうち23%が、現在28社あるグループ会社の経営に携わっているのだと言う。

研修への応募は誰でもできるが、参加するには課題をクリアする必要がある。最年少の参加としては、入社2年目の例がある。毎月開かれる全社会議で制度の概要をアナウンスし、後日メールでグループ全体に周知される。そのメールに返信することで、誰でも応募することが可能だ。したがって、毎回グループ全体から100名を超える応募があり、まずは課題レポートで40名程度の参加者が選定される。さらに研修中の成績によって評価が行われ、研修を卒業できるのは20名程度となる。

研修の目的は「何も知らないことを知る」ことにあり

オプトの大原氏

「とはいえ、1年間座学で勉強したからといって、経営者として通用するほど甘いものではありません。これは“自分が何も知らないことを知るため”の研修なんです。立派な経営者になっていきたいなら、自分で努力を続けなければいけない。何も知らないことを自覚し、勉強する姿勢やそのための良書の読み方や実在企業の経営課題や数字の見方などを学ぶ場なのです。」（ビジネスサービス本部 人事戦略部 部長　大原一峰氏）

自身も「経営者育成研修」の卒業生でもあるという大原氏は、オプトグループである株式会社デジミホの社外取締役にも名を連ねている。「やはり勉強になりました。各グループ会社各部署から学ぶ気持ちの高い社員が集まるので、その人たちといろいろ話すだけでも面白かった。研修を受けた人間からの評判はいいですね。視野が広がったと言います。研修をきっかけに社会人大学院に通い始める人がいたり、研修外で講師に教えを請う人たちもいたりします」と、研修の成果について語った。

まず自社の課題を明確に

ここで挙げた会社に共通して言えることは、どの会社も自社の課題をはっきりと認識していることだ。

認識しているからこそ、それを解決するための施策（人事制度）が打てるのである。ユニークな制度が会社を良くするのではなく、まずは「自社の課題を明確にすること」が先決と言える。

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