「賃金」タグのついた記事一覧

株式会社電通総研

電通総研が人的資本への投資を加速。基本給を平均10％以上、新卒初任給も一律3万円の引き上げ

電通総研（東京・港は1月19日、基本給の平均10.7％・最大12％の引き上げを含む人事制度の改定を実施したと発表した。年収ベースでは、最大で約7％の増額を見込む。また、この改定に伴...

株式会社JTB

初任給引き上げとシニア社員の活躍推進施策を実施。人財の獲得・定着とエンゲージメント向上を目指す

JTB(東京・品川)は1月11日、人財の獲得・定着とエンゲージメント向上を目指すため、2024年4月1日付けで、初任給の引き上げとシニア社員の活躍推進に向けた新たな取り組みを実施す...

新刊紹介

『高賃金化』著・田尻望

クロスメディア・パブリッシング（東京・渋谷）は12月22日、高収益・高賃金企業として知られるキーエンス出身で、ベストセラー『付加価値のつくり方』の著者である田尻望氏の書籍『高賃金化...

株式会社松屋フーズホールディングス

人材確保と社員のモチベーション向上を目指し、過去最高の賃上げを実施。社員給与10.9%ベースアップと新卒社員の初任給増額を発表

松屋フーズホールディングス（東京・武蔵野）は12月11日、2024年4月1日より正社員の給与を引き上げ、新卒社員の初任給を増額すると発表した。この賃上げは、10.9%に相当し、20...

令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」厚生労働省

企業の一人平均賃上げ額は9,437円、改定率は3.2%で前年度を上回る

厚生労働省は11月28日、令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。調査結果によれば、「賃金の改訂状況」において、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割...

「企業の人材マネジメントに関する調査2023」株式会社リクルート

約5割の企業が「人材の評価」「賃金・報酬」「昇進・昇格」の各制度に変更や見直しの必要性を実感。一方で見直しができている企業は3割にとどまる。

リクルート（東都・千代田）は11月16日、企業で働く人事担当者5,048人のうち、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を対象に実施した、「人材マネジメント」をテーマとした...

東京都

「東京都LINE電話労働相談」10月より本格的に開始。匿名・無料で労働相談可能

東京都は9月14日、今年の5月25日から試行実施していたSNS「LINE」の音声通話機能を利用した労働相談サービスについて、名称を「東京都LINE電話労働相談」として10月より本格...

「転職活動者調査」株式会社リクルート

転職を考えるきっかけは、賃金や労働条件より成長できる環境、責任ややりがいのある仕事を重視

リクルート（東都・千代田）は2月2日、転職活動者調査を発表した。調査期間：は2022年12月13～14日、有効回答数：1040人。調査結果によると、転職を考えたきっかけは賃金や労働...

2020年4月施行「改正パートタイム・有期雇用労働法」の対応を社労士が解説

【社労士解説】「同一労働同一賃金」に向け企業が行うべきパート・契約社員への対応

2020年は「時間外労働の上限規制」の適用や、改正民法（債権法）などさまざまな法改正が予定されている。その中でも人事・総務担当者にとって対応に注意が必要なのが「同一労働同一賃金」だ...

高齢者を「戦力化」する組織のつくり方

特集「超高齢社会　拡大し続けるシニア雇用」トップ

安倍晋三首相は2018年10月、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。超高齢社会の中、働く高齢者が年々増え続けていく。こんな時代に、企業はどう対応すれば良...

平成29年雇用動向調査（厚生労働省）

「雇用動向調査」結果発表　5年連続の入職超過、雇用の好景気が継続

昨年に引き続き、雇用動向の好景気が続いている。厚生労働省が8月9日公表した「平成29年雇用動向調査」によると、入職率は16.0％、離職率は14.9％となり、入職過率は昨年よりも拡大...

IT関連産業の給与等に関する実態調査結果（経産省）

日本のIT産業の給与は「能力・成果重視型」企業でも「年功」的な傾向

日本のIT産業では「能力・成果重視型」の企業でも給与は年功的な特徴を持っている──経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後日本の産業の成長にとって重要な役割を...

平成28年雇用動向調査（厚生労働省）

史上3番目の入職超過　転職後の「収入増加」が「減少」を上回る

雇用動向に好景気の影響が現れている。厚生労働省が8月23日公表した「平成28年雇用動向調査」によると、入職率は15.8％、離職率は15.0％となり、4年連続で入職率が離職率を上回っ...

平成29年度「地域別最低賃金の改定額」

最低賃金の全国平均、昨年度から25円引き上げ　最高額は東京都の958円

厚生労働省が取りまとめた平成29年度の「地域別最低賃金の改定額」（以下「改定額」）によると、全国平均額が昨年度から25円引き上げの848円となったことが分かった。詳細は以下の通り。...