「賃金」タグのついた記事一覧

株式会社オンワードホールディングス

人的資本投資を強化へ向け人事制度を改定。販売人財の年収10％アップ、初任給24万円（3.3万円アップ）

オンワードホールディングス（東京・中央）は2月29日、人的資本への投資を強化すると発表。中核事業のオンワード樫山でファッションスタイリスト（販売職）として働く2,451名を対象に年...

HRトピック

企業と社員、双方にメリットがある「第3の賃上げ」とは？

日本商工会議所ならびに東京商工会議所が中小企業に対して実施した調査※1によれば、人手が「不足している」と回答した企業の割合は、65.6％にのぼる。2024年度に賃上げを予定する企業...

株式会社Ｉ－ｎｅ

人的資本への投資を拡大。多様な人材の活躍支援に向けた給与水準、人事制度の改定を実施

I-neは2月9日、2024年から、多様な人材活躍のための人事制度および給与制度の改定を行うと発表した。多様なバッググラウンドのを持つ社員が能力を発揮しやすい環境を整え、成果を出し...

東北電力株式会社

若年層の昇進機会の早期化や「勤務地域限定コース」の新設など、持続的な企業価値創造に向けた人事・賃金制度の見直しを実施

東北電力は2月1日、同社および東北電力ネットワーク（以下、「両社」）が2024年度から人事・賃金制度の見直しを実施すると発表した。若年層の早期育成や能⼒に基づく昇進機会の早期化、本...

株式会社ソレクティブ

プロフリーランスの年収は正社員の3倍以上。学びへの向上心と高いスキル・経験の豊富さが企業の戦力に

「プロフリーランスの学習時間は正社員の約35倍」「約9割が取引先事業のコアを支える職種に就く」など、知られざる実態が明らかにソレクティブ（東京・品川）は1月29日、『プロフェッショ...

正社員の平均初年度年収推移・正社員求人件数・応募数推移レポートと2023年総評｜株式会社マイナビ

2023年の正社員の「平均初年度年収」は456.6万円で「IT・通信・インターネット」が業界別トップの518.4万円

マイナビ（東京・千代田）は1月26日、「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」について、2023年の総評を発表した。同調査は『マイナビ転職』に...

青山商事株式会社

人材の採用・確保やモチベーション向上を目的に2024年4月1日から正社員を対象に4.2％の賃金引き上げ

青山商事（広島県福山市）は1月23日、人材の採用・確保やモチベーション向上を目的として、2024年4月1日から正社員を対象に4.2％の賃金引き上げを実施すると発表した。同社の賃金引...

株式会社電通総研

電通総研が人的資本への投資を加速。基本給を平均10％以上、新卒初任給も一律3万円の引き上げ

電通総研（東京・港は1月19日、基本給の平均10.7％・最大12％の引き上げを含む人事制度の改定を実施したと発表した。年収ベースでは、最大で約7％の増額を見込む。また、この改定に伴...

株式会社JTB

初任給引き上げとシニア社員の活躍推進施策を実施。人財の獲得・定着とエンゲージメント向上を目指す

JTB(東京・品川)は1月11日、人財の獲得・定着とエンゲージメント向上を目指すため、2024年4月1日付けで、初任給の引き上げとシニア社員の活躍推進に向けた新たな取り組みを実施す...

新刊紹介

『高賃金化』著・田尻望

クロスメディア・パブリッシング（東京・渋谷）は12月22日、高収益・高賃金企業として知られるキーエンス出身で、ベストセラー『付加価値のつくり方』の著者である田尻望氏の書籍『高賃金化...

株式会社松屋フーズホールディングス

人材確保と社員のモチベーション向上を目指し、過去最高の賃上げを実施。社員給与10.9%ベースアップと新卒社員の初任給増額を発表

松屋フーズホールディングス（東京・武蔵野）は12月11日、2024年4月1日より正社員の給与を引き上げ、新卒社員の初任給を増額すると発表した。この賃上げは、10.9%に相当し、20...

令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」厚生労働省

企業の一人平均賃上げ額は9,437円、改定率は3.2%で前年度を上回る

厚生労働省は11月28日、令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。調査結果によれば、「賃金の改訂状況」において、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割...

「企業の人材マネジメントに関する調査2023」株式会社リクルート

約5割の企業が「人材の評価」「賃金・報酬」「昇進・昇格」の各制度に変更や見直しの必要性を実感。一方で見直しができている企業は3割にとどまる。

リクルート（東都・千代田）は11月16日、企業で働く人事担当者5,048人のうち、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を対象に実施した、「人材マネジメント」をテーマとした...

東京都

「東京都LINE電話労働相談」10月より本格的に開始。匿名・無料で労働相談可能

東京都は9月14日、今年の5月25日から試行実施していたSNS「LINE」の音声通話機能を利用した労働相談サービスについて、名称を「東京都LINE電話労働相談」として10月より本格...

「転職活動者調査」株式会社リクルート

転職を考えるきっかけは、賃金や労働条件より成長できる環境、責任ややりがいのある仕事を重視

リクルート（東都・千代田）は2月2日、転職活動者調査を発表した。調査期間：は2022年12月13～14日、有効回答数：1040人。調査結果によると、転職を考えたきっかけは賃金や労働...

2020年4月施行「改正パートタイム・有期雇用労働法」の対応を社労士が解説

【社労士解説】「同一労働同一賃金」に向け企業が行うべきパート・契約社員への対応

2020年は「時間外労働の上限規制」の適用や、改正民法（債権法）などさまざまな法改正が予定されている。その中でも人事・総務担当者にとって対応に注意が必要なのが「同一労働同一賃金」だ...

高齢者を「戦力化」する組織のつくり方

特集「超高齢社会　拡大し続けるシニア雇用」トップ

安倍晋三首相は2018年10月、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。超高齢社会の中、働く高齢者が年々増え続けていく。こんな時代に、企業はどう対応すれば良...

平成29年雇用動向調査（厚生労働省）

「雇用動向調査」結果発表　5年連続の入職超過、雇用の好景気が継続

昨年に引き続き、雇用動向の好景気が続いている。厚生労働省が8月9日公表した「平成29年雇用動向調査」によると、入職率は16.0％、離職率は14.9％となり、入職過率は昨年よりも拡大...

IT関連産業の給与等に関する実態調査結果（経産省）

日本のIT産業の給与は「能力・成果重視型」企業でも「年功」的な傾向

日本のIT産業では「能力・成果重視型」の企業でも給与は年功的な特徴を持っている──経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後日本の産業の成長にとって重要な役割を...