株式会社電通総研

電通総研が人的資本への投資を加速。基本給を平均10％以上、新卒初任給も一律3万円の引き上げ

2024.01.23

電通総研（東京・港は1月19日、基本給の平均10.7％・最大12％の引き上げを含む人事制度の改定を実施したと発表した。年収ベースでは、最大で約7％の増額を見込む。また、この改定に伴い、新卒初任給についても2024年4月より一律3万円の引き上げを行う。以下、リリースより。

長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けて、人的資本への投資をさらに加速

電通総研は、長期経営ビジョン「Vision 2030」において、2030 年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定めるとともに、社会や企業の変革をリードする多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ企業を目指し、自己変革を進めて行くと掲げています。その一環として、2024年1月1日（月）に電通国際情報サービス（ISID）から電通総研へと商号変更を行い、コンサルティング事業を展開するグループ会社2 社（株式会社アイティアイディおよび株式会社ISID ビジネスコンサルティング）を統合するとともに、電通グループの日本事業を統括するdentsu Japan 内のシンクタンク「電通総研」の機能も当社へ移管しました。これにより、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の3つの機能を連携し、コーポレートブランドの再構築とリポジショニングを目指しています。

こういった変革を実現するためには、企業競争力の源泉であり最も重要な経営資本である社員への投資を強化することが必要不可欠であると判断し、今回の制度改定に至りました。本改定により、基本給を平均10.7％・最大12%引き上げ、コンサルティング機能の強化を目的とした「コンサルタント職」人事制度を新設するとともに子育て支援の拡充なども実施します。

新人事制度の主な改定点

１．基本給の引き上げ

基本給を平均10.7％・最大12%引き上げます。年収ベースでは、最大で約7％の増額を試算しています※1。なお初任給は3万円引き上げ、大学卒28万円・大学院卒30万円※2に改定します。

※1：2022年度の会社業績による試算であり、定期評価による昇降給等は含みません。実際の年収は、変動報酬（賞与）の原資となる会社業績および社員の個人評価により変動します。

※2：時間外勤務手当（残業代）および、在宅勤務手当などの各種手当は別途支給します。

２．「コンサルタント職」の人事制度を新設

コンサルタント職の採用強化ならびに活躍推進を目的に、職種に特化した人事制度を新設します。

３．子育て支援の拡充

社員の育児と仕事の両立を支援する施策として、従来の家族手当をこども手当に改定し、扶養対象の子供に対する手当を現在の一人あたり月額1.2万円から2.5万円に増額します。

電通総研は、社員一人ひとりが成長実感と誇りを持って働き、社会や顧客から選ばれる企業であり続けるために、今後も人的資本への投資強化をはじめとする、さまざまな施策により、電通総研グループで働く全ての人々が自分らしく能力を発揮して活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。

ご参考資料

2023年11月30日

ISID、商号変更に伴う新ブランドロゴを制定
https://www.dentsusoken.com/news/release/2023/1130.html

2023年2月10日

商号変更および連結子会社 2 社の統合に向けた検討・準備の開始に関するお知らせ
https://pdf.irpocket.com/C4812/NJLt/YP9V/vWVM.pdf

＊2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

【プレスリリース「電通総研、基本給を平均10.7％・最大12％、引き上げ」より｜2024年1月19日・株式会社電通総研】