初任給引き上げとシニア社員の活躍推進施策を実施。人財の獲得・定着とエンゲージメント向上を目指す

JTB(東京・品川)は1月11日、人財の獲得・定着とエンゲージメント向上を目指すため、2024年4月1日付けで、初任給の引き上げとシニア社員の活躍推進に向けた新たな取り組みを実施すると発表した。

初任給の引き上げにより、新卒採用市場での競争力を向上させ、多様な人材の獲得が期待される。また、若手社員の成長意欲を高めるため、入社後の初期育成期間を2年間へ短縮し、成果に基づく賃金を早期に支給する仕組みを導入する。

同時に、シニア社員の活躍推進にも注力し、モチベーションの維持や高度な専門性を持つ社員の流出を防ぐため、賞与を新たに導入。これにより、シニア社員の年収は現行より約24%アップが見込まれる。さらに、成果に応じたメリハリのある賃金制度への改定と、定年前の職務・役割・責任を担う働き方も支援し、企業全体の活性化を促進する方針だ。以下、リリースより。

関連記事：「シニア社員制度」を2024年4月より改定。シニア社員一人ひとりの意欲やスキル、後継者の育成度に応じた柔軟な処遇を提供

初任給の引き上げおよびシニア社員の活躍推進に向けた取り組みについて

株式会社JTBは、2024年4月1日付にて、人財（注１）の獲得・定着やエンゲージメント向上を目的として、初任給の引き上げをはじめとした若年層における人事賃金制度改定と、シニア社員（注２）の活躍推進に向けた取り組みを実施します。

初任給の引き上げにより、新卒採用マーケットでの競争力を強化し、多様な人財の獲得を目指します。また、シニア社員の活躍推進に向け、これまで培った経験やスキル、ノウハウが活かされ、意欲をもって働くことができる環境を構築します。

JTBは、これらの取り組みを通じて、観光産業の価値をあげ、多様な人財を獲得することで、ツーリズム業界全体の発展に貢献することを目指してまいります。

(注１)JTBグループでは“人材”は「企業や組織の成長を支える財産となるリソース」であるという意思を込め、“人財”と表記しています。
(注２）シニア社員とは、社の65歳までの高年齢者雇用確保措置の継続雇用制度により再雇用した者をいいます。

取り組み内容

１．人事賃金制度の改定

（１）初任給を一律32,000円引き上げます。

※地域間調整給：勤務する場所に基づく。
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の場合は20,000円

（２）「初期育成期間」を2年間へ短縮します。

若手社員の成長意欲や、自律的なキャリア形成に対する意識の高まりを踏まえて、これまで入社後4年間としていた「初期育成期間」を2年間へ短縮します。成果に応じた賃金を早期から支給することで、若手社員の成長・挑戦意欲を刺激し、人財の定着とエンゲージメント向上を図ります。

２．シニア社員の活躍推進に向けた取り組み

現在、構成比4%の60歳以上社員について、5年後には13％に高まることを見据えて、シニア社員のモチベーション維持や、高度な専門性を持つ社員の流出を防ぐため、新たに賞与（ボーナス）を支給することにしました。これにより、シニア社員の年収は現行より約24%上がります。

また、成果に応じたメリハリのある賃金制度へ改定するとともに、定年前と同等の職務・役割・責任を引き続き担う働き方を実践できる機会の拡大により、企業全体の活性化を図ります。

【ニュースリース「初任給の引き上げおよびシニア社員の活躍推進に向けた取り組みについて」より｜2024年1月11日・株式会社JTB】

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