社内の健康課題を可視化。リスク防止と生産性向上に貢献【Carely】

週の労働時間が49時間を超える日本人労働者の割合は18.3％（「令和2年版過労死等防止対策白書」厚労省）。先進国の中で最も高い。一方で日本の労働生産性は主要先進7カ国中、最下位の状況が続いている（「労働生産性の国際比較2019」公益財団法人 日本生産性本部）。

株式会社iCARE（東京・渋谷）は、こうした問題と労働者の健康課題を結びつけ、「働くひとの健康を世界中に創る」ことで社会と企業の発展に貢献しようと努めている。クラウド型の健康管理システム「Carely」をはじめとする同社のサービスについて、代表取締役CEOの山田洋太さん（下写真）に語っていただいた。【2023年4月26日取材：池田亮貴、構成・文：＠人事編集部】

健康経営を実践していく企業に起きている課題

―人的資本経営が脚光を浴びるなかで、健康経営の重要性もさらに増しています。

この半年から1年ぐらいの期間で、「企業が働く人の健康をどうつくっていけるのか」という問いかけがさまざまなキーワードで突きつけられています。

例えば2年ぐらい前に私が企業の人事部長と人的資本やESGの話をしても嚙み合わなかった。それが、この6カ月ぐらいだと人事部長の皆さんは明らかに理解している。健康経営にもそれは同じことが言えます。

2、3年前は経営者やCFOクラスが必要性を理解しているに留まっていたのが、今は人事部長クラスまで浸透していることを実感しています。
そして、今は健康経営を実践していくために「方向性」を決めることが求められている。

人事部長になっている方々のほとんどは、健康のスペシャリストではありません。中には産業医がいるかどうかや保健師の仕事内容を把握できていない方もいます。そんな状態の中でリソースを確保し、効率性を担保しながら、正しい施策を運用できるよう健康経営の方向性を定めなければいけない。しかも、日々の忙しい人事業務の間で。そんな課題に直面しているのです。これは本当に驚くべきことですが、超有名企業と言われる規模の企業であっても現実に起きていることです。

しかし、健康経営を掲げるならば、企業が従業員の健康をつくっていくことにコミットするべきだと思っています。働く環境をどう整えていけるのか――。その責任を負うのは企業です。そんな企業を私たちが支援します。

健康にかかわるすべてのデータを一元化し、業務効率をぐんぐん上げる

―サービス内容について教えてください。

私たちは「働くひとの健康」を環境や仕組みで守り創る、企業が主体の健康づくりのことを「カンパニーケア」と定義し、そのカンパニーケアの伴走支援サービス「Carely」を提供しています。
ツールによる人事労務の健康管理業務等、実作業への効率化支援だけでなく、課題抽出・分析・施策立案・運用など、カンパニーケアの流れを専門家とテクノロジーの力でサポートしていきます。イメージは健康管理に関する疑問や不安の“相談室”ですね。

その中でも「Carely健康管理クラウド」は、Carelyサービスの中心となる健康管理システムです。これまで業種・規模を問わず490社以上に導入され、30万人以上の働くひとの健康を支えています。

健康診断の予約と結果管理、ストレスチェック、面談設定と記録の蓄積、各種データを自動数値化するダッシュボード、職場巡視に必要な情報の集約、過重労働リスク者や疲労蓄積度のチェックと、これ一つで健康にかかわるすべてのデータや業務を一元化できます。

全般的な使いやすさにこだわり、シンプルな操作画面なのでマニュアルなしで誰でも簡単に操作できる点が特長です。

個々人のデータは一画面で閲覧できるため、電子カルテとしてもご活用いただけます。面談のために書類準備する時間は不要。これまで社内に散らばっていたデータをきちんと生かしながら、従業員個人への「対処」と企業全体の「予防」を両立します。

「Carely健康管理クラウド」の導入によって、健康管理にかかる作業時間を約4分の1に効率化した企業もあります。

パーパスは「働くひとの健康を世界中に創る」。企業をサポートするための3つのソリューション

―企業における健康課題についてどうお考えですか？

人事労務・産業保健スタッフの方々が感じている課題は主に3つあると考えています。1つ目は、そもそも健康方針をどうやって策定したらいいか分からないというもの。2つ目は関連業務の効率化ができていないこと、3つ目がリソース不足です。

弊社にはそれぞれの課題に応じたソリューションがあります。方向性でお悩みの場合は専門職によるコンサルティング、業務効率化には先ほどご紹介した「Carely健康管理クラウド」、リソース不足には産業医や産業保健師のご紹介を行っています。もちろんワンストップでの支援も得意としております。

社風、管理体制、従業員の属性などによって企業が抱える健康課題はさまざまです。“一つの正解”というものがない健康経営の形を、企業のニーズをくんで伴走しながらつくっていくことを大切にしています。

私たちのパーパスは「働くひとの健康を世界中に創る」。カンパニーケアの常識を変えることで「働くひと・組織・社会」が健康になる好循環を実現したいと考えています。

サービスもこの理念に紐づいた形で構築しています。そのため、クラウドサービスの提供がメインではなく、あくまでもツールは環境を変えていくための手段の一つ。最終的には、企業の自発的な姿勢と行動が環境変化を実現するのだということはお伝えしています。

自社でも日常的に「Carely」を活用。豊富なノウハウ蓄積と支援実績、専門家との連携が強み

―どうしてこのようなソリューションの提供が可能なのでしょうか？

働くひとの健康と健全な組織づくりを自ら実践しているからだと思います。弊社内でも「Carely健康管理クラウド」を用いて従業員の健康診断結果や毎月のストレスチェックといった健康データを一元管理し、健康施策に役立てています。日々ノウハウが蓄積され、内容の充実化につながっています。

また看護師や保健師など、専門的な資格を持ったメディカルスタッフが多数在籍している点も強みとして挙げられます。社内に専門スタッフがいることで、経験豊富な専門家との連携が強くなり、幅広く対応できていると思います。

健康施策を行う上で難しいのが、「健康」の条件や基準がすべての企業に共通しているものではなく、それぞれの価値観に委ねられてしまっていること。身体的な健康を指すこともあれば心の健康もある。さらに健康経営優良法人の認定取得など、社会の中で測れる健康もある。

個人も同様です。例えば健康診断の結果で血圧が200を超えている人が飲酒や喫煙をして、さらにかなりの時間外労働もしている。傍から見ると相当不健康ですが、本人がそれで成果を上げており満足していると聞く耳を持ってくれない、どういう指導をしたらいいのか判断に困っている状況があるとします。

指導に耳を貸さず、万が一、脳卒中などで亡くなってしまったとしたら責任を負わなければならないのは企業なんです。健康に対するそれぞれの価値観があることは理解しながらも、企業は従業員を取り巻く環境に責任を持つ義務があります。

このようなケースをはじめ、あらゆる場面での知見があるため、状況に応じて専門スタッフと連携し、指導方法や改善策を共に考えることができるのです。

まとめ：健康は事業を持続的に成長させていくための手段。“自己責任”思考からの脱却を

―近年、健康経営に取り組む企業が増えていますが、施策を進める上で心がけるべきことはありますか？

以前までは正直、健康管理は個人任せといいますか自己責任の領域だという考え方が一般的だったように思います。しかし、生産性との相関関係も分かってきて、企業が環境づくりをしなければならないというようにだんだんと意識が変わってきました。現在、その意識と施策の切り替えに迷われている企業が多い印象です。

わかりやすいところで言えば、健康経営優良法人認定制度があり、多くの企業はその取得を目指して体制整備を進め始めています。

一方で健康経営優良法人を取得していないからと言って従業員の健康に一切投資していないわけではなく、昔から従業員を家族のように大切にしている中小企業もあるわけです。

どちらにしても言えるのは、従業員の健康は事業を持続的に成長させていくための手段であるということ。そうした視点を持って環境を変えていかない限り、長期的には生き残っていけないのではないかと思います。

まずは入り口として、従業員が健康的に働けるような企業をつくっていきたいと思った際、一番にお声がけいただきたいですね。個々の従業員だけではなく、企業全体の健全な環境を実現するための本質的なサポートができるはずです。

※情報は取材時点。記事内の画像は株式会社iCAREより提供。

サービス紹介：カンパニーケアの伴走支援サービス「Carely」

「Carely」
ツールによる人事労務の健康管理業務など、実作業への効率化支援だけでなく、課題抽出・分析・施策立案・運用など、カンパニーケアの流れを専門家とテクノロジーの力でサポートを行う。
イメージは“相談室”。健康管理に関する疑問や不安を気軽に相談できるサービスだ。
※カンパニーケアとは「働くひとの健康」を環境や仕組みで守り創る、企業が主体の健康づくりのこと。

詳細および資料請求はこちら
https://at-jinji.jp/service/556/677

会社情報

株式会社iCARE
本社：〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿1丁目23-23 恵比寿スクエア 5階　
代表：代表取締役　山田洋太
設立：2011年6月
従業員数：147人（2023年4月時点）
事業内容：健康管理システム「Carely」の開発・運営
HP：https://www.icare-carely.co.jp/

【企画・制作：＠人事編集部広告制作部】