アデコ調べ

同一労働同一賃金の対応、大企業の7割以上で方針が決定していない状況が続く

2020.02.10

アデコ（東京・千代田）は2月10日、2020年4月1日付けで「同一労働同一賃金」の導入が義務付けられている従業員300人以上の企業（以下「大企業」）で人事業務に携わっている500人を対象にした、同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と対応方針についての調査結果を発表した。

調査によると、前回調査（2019年4月10日発表）と同じく、大企業の7割以上で同一労働同一賃金導入についての対応方針が決まっていないことがわかった。また、同一労働同一賃金賃金導入後の非正規社員の待遇に関する見通しでは、基本給が「増える」と回答したのは60.8%。手当に関しては「増える」32.0%、「変わらない」44.1%、「現在は支給していないが新たに設ける予定」が15.4%だった。
以下、リリースより。

同一労働同一賃金導入準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査（第2回）― 大企業の7割以上で対応方針が決定してない状況が続く

今回の調査は、2019年3月から4月にかけて実施した第1回の調査と比較し、制度導入への準備の進み具合や導入後の勤務条件に関する見通しがどのように変化したか明らかにすることを目的として実施しました。第1回調査の結果は以下をご参照ください。

「同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」（2019年4月10日発表）
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2019/0410

（1）前回調査時と同じく、大企業の7割以上で同一労働同一賃金導入についての対応方針が決まっていない

大企業の人事担当者500 人に対し、「あなたの勤務先では、同一労働同一賃金の導入についてどのように対応するか、方針は決まっていますか」と質問したところ、「決まっていることもあるが、決まっていないこともある」と「まだ決まっていない」を合わせて、全体の7割以上にあたる72.6%の企業で対応方針が決定していないことが分かりました。
前回調査時にも73.0%が「対応方針が決定していない」と回答しており、全体としては方針の決定に関する進捗がほとんどないという結果になりました。

「同一労働同一賃金」の導入についての対応方針が決まっているかどうか

（2）同一労働同一賃金導入後の勤務条件に関する見通し：基本給

勤務先で同一労働同一賃金導入後の正社員と非正社員の基本給に関する対応方針が決まっていると答えた人事担当者293人の回答を見ると、6割以上となる60.8%の企業で、非正社員の基本給が現在に比べて増える見込みであることが分かりました。非正社員の基本給が「増える」と回答した人事担当者の割合は、前回から8.7ポイント増加しました。

正社員の基本給に関しては、71.0%が「変わらない」と回答しました。正社員の基本給が「変わらない」と回答した人事担当者の割合は、前回と比べて10.9ポイント増と大きく増えました。一方、正社員の基本給が「増える」と回答した人事担当者の割合は前回の19.9%から8.3ポイント減の11.6%となり、「減る」と回答した人事担当者の割合も前回の19.9%から2.5ポイント減の17.4%となりました。

「同一労働同一賃金」導入後の基本給に関する見込み

（3）同一労働同一賃金導入後の勤務条件に関する見通し：賞与

勤務先で同一労働同一賃金導入後の正社員と非正社員の賞与に関する対応方針が決まっていると答えた人事担当者293人の回答を見ると、非正社員の賞与について、「現在は支給していないが、同一労働同一賃金の導入により新たに設ける予定」と答えた人事担当者の割合が19.8%と、前回から4.6ポイント増えました。

「現在支給しておらず、今後も支給する予定はない」と回答した人事担当者の割合は、前回から6.3ポイント増えて11.3%となりました。正社員の賞与に関しては「変わらない」が72.0%ともっとも多く、前回の66.0%から6ポイント増となりました。

「同一労働同一賃金」導入後の賞与に関する見込み

（4）同一労働同一賃金導入後の待遇に関する見通し：手当て

勤務先で同一労働同一賃金導入後の正社員と非正社員の手当て（通勤手当て、住宅手当てなど）に関する対応方針が決まっていると答えた人事担当者306人の回答を見ると、非正社員の手当てに関しては、前回調査時とほぼ同じ44.1%が「変わらない」と回答しました。

また、非正社員の手当てが「減る」と答えた人事担当者の割合が2.9%と前回から3.8ポイント減る一方、「現在は支給していないが、同一労働同一賃金の導入により新たに設ける予定」は2.0ポイント増えて15.4%となりました。
正社員の手当てについては前回も7割以上の人事担当者が「変わらない」と回答していましたが、今回はそれが81.4%と8割を超えました。