特集

2019年4月の法改正への実務対応から「働き方改革」が提示する社会観まで


【特集トップ】社労士が解説 働き方改革のポイント

2018.12.29

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働き方改革本来の革新的な内容を解き明かす全13回シリーズ

「働き方改革関連法」の施行が2019年4月に迫り、対応は待ったなしの状況です。またこれにより「働き方改革」が本格的に実施されていくことになります。

働き方改革はこれまで「残業を削減し、生産性を向上する」という視点や、それと全く矛盾するかのような「高度プロフェッショナル制度」など、さまざまなイメージを持って語られてきました。本特集の執筆者である社会保険労務士の松井勇策氏によれば、こうしたイメージは働き方改革のごく一面であるとのことです。

本特集では、働き方改革関連法への具体的な実務対応から、働き方改革に含まれるさまざまな制度活用の利点や可能性、根底にある社会観を明らかにします。そして「多様な働き方を可能にし、自助努力を決意した労働者を多数派にし、生産性を爆発的に向上させ、少子高齢化を構造的に解決する」という、働き方改革本来の革新的な内容を解き明かします。(全13回予定)

vol.1 年次有給休暇の取得の義務化について

181205_働き方改革ポイント解説_Thumb取得が義務化された年次有給休暇。今回の法改正で抑えておくべきポイントを詳しく解説します。就業規則の改定や労使協定の締結、年次有給休暇管理簿の作成など、企業で対応する必要のある対策をまとめて紹介。

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vol.2 人事が必ずおさえておきたい 労働時間の上限規制と時間管理方法

181211_働き方改革ポイント解説2_Thumb「労働時間の上限規制」について、現行の法律と改正後はどう変わったのかを、わかりやすく比較し、今回変更になった重要なポイントを解説。ほかにも労働時間の管理の重要性や、想定されるリスクについても紹介しています。

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vol.3 36協定の重要な変更ポイントと人事がとれる対策について

181218_働き方改革ポイント解説3_Thumb時間外・休日労働に関する「36協定」の様式が4月から変更になります。注目したい重要な変更点を詳しく紹介。それに伴って人事に必要になる実務対応の手順を、4つにまとめて解説します。

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vol.4 労働安全衛生法の改正と、衛生管理や健康管理の必要性の拡大

働き方改革 労働安全衛生法「労働安全衛生法の改正」について、法改正に伴う変更点や人事労務担当者が対応すべきことを解説します。また、働き方改革の中で対応の必要性が拡大している「衛生管理や健康管理」に関しても検討すべき点をまとめて紹介。

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vol.5 勤務間インターバル制度とは? フレックスタイム制の改正点も紹介

働き方改革 勤務間インターバル規制とは? フレックsタイム制の改正点も紹介「勤務間インターバル制度」と「フレックスタイム制」について解説。前者は休息時間の確保、後者は清算期間の上限の延長を定めていますが、いずれも強行法規ではありません。両制度の仕組みや導入前に検討すべき点、細かなルールを紹介します。

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vol.6 同一労働同一賃金の法改正のポイントと企業がいま行うべきこと

190110_働き方改革ポイント解説6_Thumb2020年4月に、同一労働同一賃金に関する法改正が施行されます。今後は同一の労働を行っている場合は同一の賃金を支払うという原則に基づいて、法制度化して規制することになります。法改正の重要なポイントや人事のとるべき対策を、社会背景とともに解説します。

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今後の公開予定

vol.7 テレワークに関するガイドラインや支援施策
vol.8 キャリアアップ推進施策&最低賃金の引き上げ
vol.9 高齢者の就業促進・継続雇用年齢の見直し推進
vol.10 副業解禁のガイドラインと方向性・実務の留意点
vol.11 子育てや介護と仕事の両立支援
vol.12 治療と仕事の両立支援の推進施策
vol.13 高度プロフェッショナル制度

※情報は2018年12月27日時点。テーマ・タイトルは変更する場合があります。

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