「法律」タグのついた記事一覧

「令和時代に必須！ ハラスメント対策最前線」

中小企業でもできるハラスメント対策は？　佐々木亮弁護士が徹底解説（下）

ハラスメント防止法が成立し、大企業が2020年6月、中小企業は2022年4月からパワハラを含むハラスメント防止の具体的な対策が必要となる。「すでに働き方改革への対応で手一杯！」とい...

労基法違反に係る企業名公表制度がついにスタート！

あなたの会社では労働時間の把握は適正に行われていますか？

2017年5月、労働基準法違反のあった企業名が初めて公表されました。労働時間の把握について、自社の方法に不安を感じている読者の方も多いのではないでしょうか。今回は、特定社会保険労務...

「ひとり人事」の職場改善計画

提出しない従業員は解雇できる？ マイナンバーを出さない社員への対処法

年末調整の時期ですが、マイナンバーの収集はスムーズに行われましたでしょうか？　マイナンバーの運用は既に開始されていますが、導入から初めての年末調整で、ようやく本格的にマイナンバーを...

【まとめ】「タバコ・トイレ休憩が多い社員への対処法」ほか…問題社員に対してすべきこと

＠人事では、「こんな社員がいたらどうすればいいの？」という、人事の悩みを解決する記事を連載してきました。回答者は「失業経験アリ人事コンサル」という異色の経歴を持つ田中顕氏。様々な現...

失業経験アリ人事コンサルによる直球コラム

救済措置として不充分？ 就職氷河期世代「正社員採用」助成金の問題点

目次 国が「就職氷河期世代」の正社員化を助成する意図は 施策と企業の本音に生じているギャップ 支給額や支給要件に検討の余地あり 抜本的解決につながる制度の導入を国が「就職氷河期世代...

高齢者の人材活用

65歳以上への雇用保険適用拡大と今後の高齢者の人材活用に求められること

平成29年1月1日から、65歳以上の労働者について雇用保険の適用が拡大されます。以下、このトピックについて説明していきます。目次 改正の概要 従業員にとってのメリット 人事担当者が...

育児・介護休業法改正

育児・介護休業法改正の3つの柱と人事担当者が取り組むべき3つのポイント

育児と仕事の両立や介護離職等が問題視される中、平成29年1月1日から、育児・介護休業法が変わります。何が変わるのか、人事担当者は何をするべきなのかを考えてみましょう。目次 育児・介...

失業経験アリ人事コンサルによる直球コラム

仕事の能率が悪く、時間外労働ばかり多くなっている社員への対処法

普段仕事をこなしているときや、プロジェクトを複数メンバーで行っているときにありがちなのが、能率の悪い社員の存在です。この手の社員は、他の社員に迷惑をかけるだけではありません。時間外...

「ひとり人事」の職場改善計画

「就業規則」が人材定着・採用力強化ツールになる？

「人材が採用できない」「せっかく採用した社員がすぐ辞めてしまう」といったご相談が増えてきています。人材採用難にすぐ効く特効薬はありません。魅力的な言葉や媒体の活用で人材獲得できたと...

失業経験あり人事コンサルによる直球コラム

社員が逮捕されたら即解雇？ 人事担当者が対応すべきこと

目次 社員が逮捕されて会社として処分する前にすべきこと 本人が逮捕事実について否認しているとき 本人が逮捕事実について認めているとき 社業に関係して逮捕されたとき社員が逮捕されて会...

若者の雇用に関わる法改正

青少年雇用促進法における企業側の注意点について

2015年10月から「青少年の雇用の促進等に関する法律」が施行されている。その背景には、若年層の離職率の高さや、非正規社員の増加などがある。近年、これらが問題視されるようになったこ...

人事担当者が知っておくべきマイナンバー制度

【第5回】マイナンバー制度の専門家に聞く、人事労務の今後

人事総務担当者にとって、対応まったなしの「マイナンバー制」。あなたの会社では、対応の準備は万全でしょうか？　少しでも疑問がある方はぜひこの連載で「押さえておくべきポイント」を総整理...