厚生労働省「令和6年障害者雇用状況」

令和6年の障がい者の雇用者障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新就職件数、コロナ禍を乗り越えて回復傾向へ

2024.12.25

厚生労働省は、12月20日に令和6年の障害者雇用状況を発表した（令和6年6月1日に時点）。

民間企業の雇用障がい者数は677,461.5人と過去最高を記録し、実雇用率は2.41%に上昇した。法定雇用率が4月1日から2.3→2.5%に引き上げられ、法定雇用率達成企業は46.0%に減少。精神障害者の雇用が15.7%増加し、すべての企業規模で前年を上回った。一方、中小企業の未達成があらためて課題として浮き彫りになった。

雇用状況の概要

雇用数の増加: 民間企業における障害者の雇用数は677,461.5人となり、前年比35,283.5人（5.5%）増加し、21年連続で過去最高を更新。
実雇用率の上昇: 実雇用率は2.41%となり、前年比0.08ポイント上昇。
法定雇用率達成企業の割合: 46.0%となり、前年比4.1ポイント低下。

障害種別の雇用状況

身体障害者: 368,949.0人（前年比2.4%増）
知的障害者: 157,795.5人（前年比4.0%増）
精神障害者: 150,717.0人（前年比15.7%増）

特に精神障害者の雇用が大きく伸びている。

企業規模別の状況

1,000人以上規模の企業：実雇用率2.64%（法定雇用率を上回る）
40.0～43.5人未満規模の企業（新規報告対象）：実雇用率2.10%

課題

中小企業の対応: 法定雇用率未達成企業の多くが中小企業であり、特に支援が必要。
精神障害者の職場定着: 精神障害者の雇用が増加傾向にある中、職場環境の整備や支援体制の構築が求められる。
法定雇用率達成企業割合の低下: 法定雇用率の引き上げに伴い、達成企業の割合が低下しているため、企業の取り組み強化が必要に。
多様な働き方への対応: 短時間労働者や特定短時間労働者の雇用促進など、多様な働き方に対応した施策が求められる。

以下、報道発表資料より

令和６年　障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、このほど、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率。民間企業は2.5％。）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、これを集計したものです。

民間企業（法定雇用率2.5％　※本年３月までの法定雇用率は2.3％）

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
　　・雇用障害者数は67万7,461.5人、
　　　　対前年差３万5,283.5人増加、対前年比5.5％増加、
　　・実雇用率2.41％、対前年比0.08ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は46.0％、対前年比4.1ポイント低下

公的機関（同2.8％（2.6％）、都道府県等の教育委員会は2.7％（2.5％））

○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。※（）は前年の値。
　　・国　　　　：雇用障害者数１万428.0人（9,940.0人）、
　　　　　　　　　実雇用率 3.07％（2.92％）
　　・都道府県　：雇用障害者数１万1,030.5人（1万627.5人）、
　　　　　　　　　実雇用率 3.05％（2.96％）
　　・市町村　　：雇用障害者数３万7,433.5人（3万5,611.5人）、
　　　　　　　　　実雇用率2.75％（2.63％）
　　・教育委員会：雇用障害者数１万7,719.0人（1万6,999.0人）、
　　　　　　　　　実雇用率2.43％（2.34％）