新卒初任給を最大で20.0％引き上げ。新たな組織文化構築へ人事制度を見直し

コクヨ株式会社（大阪市）は2月1日、人事制度の見直しを発表した。新卒初任給を最大で20.0%引き上げることを含む見直しにより、人材の価値の向上を目指す。以下、リリースより。

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事業成長を牽引していく人材の獲得を強化

コクヨ株式会社（本社：大阪市／社長：黒田 英邦）は、多様な人材が創造性高く働き続けるため、人事制度の仕組みを見直しました。これに伴い、2024年4月より新卒初任給を最大で20.0％引き上げることをお知らせします。

コクヨは、文具やオフィス家具にとどまらないワークとライフのスタイルを創造する企業「WORK & LIFE STYLE Company」へと成長していくため、これまで以上に社員一人ひとりの価値を引き出すことに注力しています。その一環として、この度基本給の改正を含む人事制度の見直しを行いました。

【新卒初任給の引き上げ額】

1.人事制度見直しの背景

今後コクヨが継続的に成長していくためには、既存事業の強化に加え、グローバルやデジタル、クリエイティブ領域をはじめとした領域拡張、及びさらなる価値提供を進めていく必要があります。その成長を牽引すべく、将来リーダーとなる人材の採用競争力、および人材の成長支援の強化、そして、社員とともに変革に向け新たな組織文化を築き上げていくために人事制度の見直しを図りました。

2.コクヨが目指す人材マネジメント

コクヨは人材を社会の財産と捉え、一人ひとりの可能性に伴走しながら事業成長とともに社会にも貢献できる人材を輩出することを目指しています。これまでは、社内副業制度「20％チャレンジ」や実践型研修プログラム「マーケティング大学」などを通じて社員の成長支援に取り組んでまいりました。

さらに本改正では、能力の発揮を評価し、年齢や経験年数にとらわれず早期にステップアップできる仕組みを整えたほか、これまで原則禁止としていた副業を一部解禁（*1）。社員が自身のキャリアや成長について自律的に考え、実践できる仕組みを整えていくことで、今後も人材の価値の向上を進めてまいります。

（*1）副業に対する考え方を「原則禁止」から「許可制」に見直し

【参考】

社内複業「20％チャレンジ」

2020年より、主体的なキャリア形成・能力向上、組織の活性化を後押しすることを目的として、自ら手をあげ、業務時間の20％程度を活用して他組織の業務にも参画する「20％チャレンジ（社内複業）」の取り組みを開始しました。成果や貢献も個人の実績評価に加味する形で運用し、社員は所属事業や組織をまたいだテーマにチャレンジしています。

「コクヨマーケティング大学」「コクヨマーケティング大学院」

「コクヨマーケティング大学」は、顧客起点で未充足ニーズを捉えて課題解決を推進する仕事の仕方にチャレンジするために、社会人経験3～12年目の若手層を対象とした経営答申型実践プログラムです。2017年より取り組みを始め、開発や企画に限らずあらゆる職種の若手社員がチャレンジしています。

「コクヨマーケティング大学院」は、未来の事業環境を客観的に考察し、戦略検討する仕事の進め方にチャレンジするために、30～40代の中堅リーダー層を中心にしたプログラムです。経営議論を経て決めた10年先を見据えた事業テーマに対し、外部の経営戦略プロフェッショナルによるコーチングを受けながら、最終的にコクヨの成長戦略を経営に答申します。

企業情報

設立：1905年（明治38年）10月
資本金：158億円
従業員数：6,864名（連結）、2,062名（単体）［2022年12月末現在］
主な事業内容：文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど
売上高：3,009億円（連結 2022年1月1日～2022年12月31日）
HP：https://www.kokuyo.co.jp/

【ニュースリリース「新卒初任給を最大で20.0％引き上げ、事業成長を牽引していく人材の獲得を強化」より｜2024年2月1日・コクヨ株式会社】