【兼業・副業に関する動向調査2021】正社員の約半数が兼業・副業について「今後実施する意向あり」と回答

リクルート（東京・千代田）は7月20日、個人2,072名と企業人事担当者1,648名を対象に実施した「兼業・副業に関する動向調査2021」の結果を発表した。調査実施期間は2022年1月14日～2022 年1月17日。調査データ集には、個人の兼業・副業の実施状況や企業の制度の状況などに関する情報が約60ページにわたって収録されている。

調査結果によると、雇用形態が正社員である回答者のうち46.5％が兼業・副業について「今後の実施意向あり」と回答したことが分かった。以下、リリースより。

調査結果の詳細
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220720_hr_02.pdf

「兼業・副業に関する動向調査2021」データ集概要

個人調査結果

• 兼業・副業の実施状況
• 勤務先での兼業・副業制度有無の状況
• 兼業・副業実施のきっかけ
• 新型コロナウイルス感染拡大と兼業・副業
• 兼業・副業実施の理由
• 兼業・副業の仕事で重視する点
• 兼業・副業の効果実感
• 兼業・副業に期待すること
• 兼業・副業開始時の難しさ
• 兼業・副業実施中の難しさ／不安
• 実施している兼業・副業の内容
• 兼業・副業の理解者や支援者
• 兼業・副業を実施しない理由
• 「ふるさと副業」への関心
• 「ふるさと副業」に興味がある理由
• 「ふるさと副業」の経験

企業人事担当者調査結果

従業員の兼業・副業を認める人事制度の状況

• 兼業・副業を認める人事制度の状況
• 兼業・副業を認める人事制度の導入時期
• 社内副業を認める人事制度の状況
• 兼業・副業を認める人事制度の目的
• 兼業・副業を認める人事制度の効果／期待
• 兼業・副業を認める人事制度の課題
• 兼業・副業実施時の条件有無・支援施策
• 兼業・副業を禁止する理由

兼業・副業で働く人の受け入れ・活用状況

• 兼業・副業人材の受け入れ状況
• 兼業・副業人材の受け入れ開始時期・採用状況
• 兼業・副業人材を受け入れる目的
• 兼業・副業人材を受け入れて感じる効果／期待する効果
• 兼業・副業人材受け入れの課題・懸念
• 兼業・副業人材に任せる仕事の内容
• 兼業・副業人材と持続的な関係を築くためのポイント
• 兼業・副業人材受け入れ時の規則・ルール
• 兼業・副業人材を受け入れていない理由

調査トピックス

兼業・副業の実施状況（個人調査2021年）

雇用形態が正社員の人（単一回答　n=7,695）

兼業・副業を実施して感じたこと（個人調査2020年-2021年比較）

［兼業・副業実施中の人］および［過去に兼業・副業実施経験があり、今後実施意向（再開意向）がある人］
（複数回答　2021年：n=932／2020年：n=654）

＊兼業・副業をテーマに2020年度より調査設計を新たにして実施した調査となります。2017年～2019年に実施しました「兼業・副業に対する個人の意識調査」および「兼業・副業に対する企業の意識調査」とは、調査結果を単純比較できるものではない点、ご留意ください。

解説者：HRエージェントDivision リサーチグループ マネジャー／研究員　津田 郁

2011年リクルート海外法人（中国）入社。
グローバル採用事業『WORK IN JAPAN』のマネジャー、
リクルートワークス研究所研究員などを経て2021年より現職。
現在は労働市場に関するリサーチ業務に従事。
専門領域は組織行動学・人材マネジメントなどの組織論全般。
経営学修士。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査対象：企業に勤める正社員の方
有効回答数：企業人事担当者1648名　個人2072名
調査実施期間：2022 年1月14 日～ 2022 年1 月17日
調査機関：インターネット調査会社

【プレスリリース「『兼業・副業に関する動向調査2021』データ集を公開 『働く個人』および『企業人事担当者』の調査データを約60ページにわたり収録」より｜2022年7月20日・株式会社リクルート】

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