「マイナビ人材ニーズ調査」

約半数の企業が「同一労働・同一賃金」の対応に着手。全雇用形態での基本給アップが進む

2020.01.23

マイナビ（東京・千代田）は1月23日、人材採用に関して「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者（2,077名）を対象に調査した、「マイナビ人材ニーズ調査」を発表した。

人材採用に関して、2019年に最も実施されたのは「中途採用」で77.3%。背景に2020年に全雇用形態で採用を予定している企業の割合が増加がある。また、調査企業の約半数が2020年4月施行の「同一労働・同一賃金」の対応に着手していることが分かった。具体的には全雇用形態で5～6割の企業が「基本給を上げた」と回答している。以下、リリースより。

＜調査結果の概要＞

2019年度の採用実績について、最も高い割合で実施されたのは「中途採用（77.3%）」だった。
2020年の採用予定に関しても「中途採用（81.1%）」が最も高かった。また、全雇用形態で2019年の採用実績よりも2020年の採用予定の割合が高く、人材採用に意欲的な企業が多いことがうかがえる。
なお、上場企業の方が正社員採用の割合が高く、特に2019年の新卒採用実績は、上場企業が89.8%なのに対し、非上場企業は56.7%と大きく差がみられる結果となった。

2020年4月に適用される「同一労働・同一賃金」について2019年末時点での対応状況を聞くと、約半数にあたる50.5%がなんらかの対応を実施している（「すでに対応済み」15.8%＋「一部対応済みで、現在準備を進めているところ」34.7%）と回答した。
しかし、上場企業と非上場企業では大きく差があり、企業規模や制度に対応する部署のマンパワーによってバラつきがみられる。採用目標達成のために基本給（※）を上げた企業の割合についても、全雇用形態で上昇しており、特に派遣社員の上昇が顕著（前年比17.5pt増）だった。
人材確保のために基本給を上げることに加え、「同一労働・同一賃金」への対応が派遣社員の勤務開始時給上昇に影響していることが推測される。
※「パート・アルバイト、派遣社員」は勤務開始時給

現在シニア採用が進んでいるが、企業がシニア世代（55歳～64歳）・シルバー世代（65歳以上）に期待するものはどちらも「経験値・スキル（シニア世代：47.6%、シルバー世代：38.2%）」が最も多い。
少子高齢化社会の中で企業は人材獲得を求められているが、シニア採用においては労働力としてだけではなく、経験値やスキルも重視していることがわかる。

【図1】＜雇用形態別＞2018年・2019年の採用実績と2020年の採用予定

【図1】＜雇用形態別＞2018年・2019年の採用実績と2020年の採用予定

【図2】＜雇用形態別＞2019年に働き始めた人がいる割合

【図2】＜雇用形態別＞2019年に働き始めた人がいる割合

【図3】「パートタイム・有期雇用労働法」および「同一労働・同一賃金ガイドライン」適用に向けて、どの程度準備が進んでいるか

【図3】「パートタイム・有期雇用労働法」および
「同一労働・同一賃金ガイドライン」適用に向けて、どの程度準備が進んでいるか

【図4】採用目標達成のため、この1年で基本給を上げることがあった割合

【図4】採用目標達成のため、この1年で基本給を上げることがあった割合

【調査概要】「マイナビ人材ニーズ調査」

○調査対象／人材採用に関して、[採用実施] [手法選定][雇用の決定]のいずれかの決裁権を持つ採用担当者
○調査方法／WEB調査（アンケートモニター提供元：GMOリサーチ株式会社）
○調査期間／2019年12月13日（金）～2019年12月18日（水）
○回答数／2,077名
○企業分類／上場 584名・非上場 1,493名｜製造 581名・非製造1,496名
○企業規模／300人未満 1,172名・300～999人 380名・1,000人以上 525名
○回答属性／＜重複あり＞各雇用形態別に決裁権を持つ方に限定して回答を集計
（新卒採用：1,126名、中途採用：1,401名、契約社員・嘱託社員：775名、パート・アルバイト：1,131名、派遣社員：919名）
※「派遣社員」に関しては、採用実績のある回答者を対象とした

※調査結果の詳細には、こちらからご覧いただけます。また、「マイナビ採用サポネット」でも公開しています

【プレスリリース「マイナビ人材ニーズ調」を発表」より｜株式会社マイナビ（2020年1月23日）】

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