社員の健康問題に悩む担当者へ　本当に頼れる産業医サービス教えます。

自社でメンタルヘルス問題が初めて発生した。対応は初めて。そんなとき、まず人事は何をすれば良いのだろうか。
社員が休職を願い出たら？ 診断書はどうやって用意してもらう？ 小さい会社だから社内に産業医はいないし、どうやってコンタクトを取ればいいのだろう……。そういえばストレスチェックも実施したが、やりっ放しで対策ができていなかった……。などなど、いざメンタルヘルス問題が起きた時、焦ってしまう企業も多いのではないか。切羽詰まった状況にあるなら、産業医と人事の事情をよく知る専門家に相談するという手もある。

産業医サービス・全国医師面談サービスを全国に展開するメディカルトラスト（東京・千代田）で、産業医と企業担当者をつなぐ産業保健事業部のリーダー・池戸浩司さんに、実際に人事から寄せられた悩みに回答してもらいながら、中小企業の人事に寄り添ったサービスの内容について聞いた。【取材：2019年11月13日　＠人事編集部・長谷川久美】

どうする？ 「メンタル系疾患で初めての休職者が出た」企業の事情を汲み取れるサービスに相談を

「そういった悩みは非常に多く聞きます。産業医が社内に常駐している大手企業と違い、メンタルヘルス対策をしたことがなく、メンタル系疾患で休職・復職する社員が出て初めて産業医サービスを探す中小企業も少なくありません」

池戸さん【写真】によれば、人事・労務担当者が多忙すぎる、そもそも決まった担当者がいない中小企業では門外漢のエンジニアや営業職の管理職が部下のメンタルヘルスの相談に奔走するといったケースも珍しくないと言う。

部下が持ってきた主治医の診断書の扱いや産業医との面談について具体的にどんな手続きが必要かーー。ゼロから対応をスタートさせなければならなくなる場合も。もちろん、これまで産業医と接触した経験もない状態でだ。

しかし、そんな時こそ最初から産業医に頼るのが良い。
「産業医の先生方はみな職業柄、コミュニケーション能力が非常に高い方が多いです。該当社員の方との面談や診断書の作成など、スムーズに進まないというのは基本的にはありません」（池戸さん）

むしろ、初めて産業医へ相談する場合、事前に該当者の悩みや要望をキャッチできる仕組みがあると良いと言う。

「その社員の問題がメンタルヘルスに関するものなのか、人間関係など人事領域で解決が望めるものか、見極めが必要な相談も中にはあります。『それ本当に産業医が必要なの？』という事例ですね。」

少々極端な例ではあるが過去にはこんなケースもあったという。
「販売業の会社で髪や爪のケアに関して、いくら注意しても改める気配がない従業員がいました。現場からはメンタル系疾患を疑う声があがり、改めるまでは就業制限ができないかといった相談でした。このケースでは問合せをいただいた段階で、産業医は基本的には治療・診断は行わないこと、また『就労制限』に関しては労働者の生活に直結する問題でもあり軽々に出せるものではないことを説明させていただきました。

人事担当者が当該部門長に改めてヒアリングをしたところ、その従業員は顧客への対応や勤怠には問題はないこともあり、『安全衛生に関わる問題』ではなくマネジメントと指導監督の問題と判断し、販売部門の責任者から再度指導監督を行い穏当に問題解決が図られました」

また、メンタルへルスが直接の問題ではなく社内の人間関係が背景にあるケースもある。面談前に人事や労務の知識がある営業スタッフがヒアリングをすることで、問題の『交通整理』を行い、双方にとって最適化された情報を伝えるのだ。「ただ産業医の紹介や面談の手配をして終わり、ではなく実態に沿った『本当に必要な』サポートをしていくことができます」（池戸さん）
同社は、一企業に一人の営業スタッフが付き、多忙な中小企業の担当者に寄り添ったサービスを継続して提供する。

地方企業でも安心。主要都市約20カ所でメンタル系の相談を含む医師との面接可能

【悩み2】地方にある企業です。産業医サービスの利用を検討していますが医師の面談を休職中の社員に受けさせるために上京するのはかなり負担があり、悩ましいです。

社内に産業医がいない中小企業の場合、産業医紹介サービスを介して産業医と接触する。多くの紹介サービスは、直接産業医と面接が可能な首都圏に集中している。大都市ではない地方企業が首都圏の産業医を頼るような場合、長距離移動をしないと復職判定に必要な面接を社員に受けさせられないといった不便を強いられてしまう実態がある。

「全国で面接できる施設を備えているサービスを利用すれば、この不便を解消できます。長距離移動をせずとも最寄りの都市でメンタルヘルスに関する産業医との面談やトレスチェック後の医師面接や指導面接行うことができるので、面談が必要な社員の負担も少なく、高額な交通費もかかりません」

メディカルトラストには主要都市19カ所に直営の医師面接施設（社外産業保健室）を構え、産業医と面接できる施設は北海道から沖縄まで全国に300カ所以上ある（2019年11月末現在）。

サポート体制も整っている。各地の産業医は最寄りの面接施設に出勤し、メンタルヘルス以外の気になる点も常駐する営業スタッフが答え、円滑な産業医との連携を手助けする。

中小企業にとってのストレスチェック・健康診断の意味は？

4年前に労働安全衛生法が改正され、従業員50人以上の事業場はストレスチェックの実施が義務化された。ストレスチェックの結果によっては産業医を始めとする医師の面接指導の実施が必要になる。メディカルトラストにも、義務化が決まって以降、「ストレスチェックの導入をしたい」という問い合わせが多く寄せられている。

一方で、産業医サービスにとってストレスチェック義務化は『商機』という側面があり、ストレスチェックに関するさまざまセットプランを宣伝するという業界の流れもあった。

そもそも、50人未満の中小企業の場合、ストレスチェックはあくまで努力義務で、ストレスチェック実施と実施後の面接を行わなくても法律違反はならない。
「自社が実施義務対象ではないものの、ストレスチェックをやりたいというある企業にお話を聞くと、法律で事業主の義務として定められている『定期健康診断を実施していない』、ということがわかりました。もちろん、50人未満であってもストレスチェックの実施を行うことは前向きな取組ではありますが、このケースでは、まず、企業として最低限法令を遵守することの方が優先順位は高く、健康診断の実施をご提案しました」（池戸さん）

定期健康診断の実施は会社の福利厚生ではなく、企業にとっても「労働者の労災リスク」を予防するために極めて重要だ。メディカルトラストでは、50人未満の事業場でも「健康診断の結果」などの就業判定作業、健診後の医師面接が実施できる。

労働安全衛生に関わる法律は改正が多く、企業の人事・労務担当者は日々対応に追われている。「あれもこれもやらなきゃ、考えてしまいがちですが、その企業にとって最低限必要な対策とはなにか、産業保健に精通した者が産業医と企業の『仲介』をする役割が極めて重要です」と池戸さんは強調する。

ただ紹介するだけではない。責任を持って産業医と企業の二人三脚をサポート

一般的な産業医紹介サービスの場合、大きな目的は「自社に合う産業医とのマッチング」だ。仮に産業医との相性に問題があると後でわかってもサービス提供側は責任を負うことはなく、企業側が自力で解決するしかない。メディカルトラストの産業医紹介は、企業の担当者と相談した上で紹介する産業医を一人に絞りこむ。

「企業に選んでもらう形でなく、私たちが産業医の先生と企業が末永く信頼関係を築いていけるよう、実務面で双方のサポートをしていきます。企業の担当者に『先生を選んで下さい』と言っても何を基準に選んで良いのかが分からないことが多いと思います。産業医のご紹介・選任が終わった後が我々の本当の仕事です。企業と産業医の先生が同じ方向を見て健康管理ができるよう産業医活動をサポートいたします」

まずは「不安を抱え込まず相談してほしい」と話す池戸さん。

メディカルトラストの産業医サービスは、何も経験がない状態から休職者対応を始める担当者、多忙で社員のメンタルヘルス対策ができていないと悩む人事を救う「駆け込み寺」と言えそうだ。

企業情報

株式会社メディカルトラスト
・事業内容： 企業内健康管理のアウトソーシング事業、社外産業保健室による面談事業
全国医師面接システムを利用した過重労働者面接、休職・復職面接事業
有料職業紹介事業、人材派遣事業、その他全各号に付帯する一切の業務
・従業員数：269名（派遣社員含む）
・設立：2001年10月
・所在地：東京都千代田区神田猿楽町1-5-18 千代田ビル5F（本社）
・HP：http://www.medical-tt.co.jp/

※記載情報はすべて取材時点

産業医と医師面談の全国対応が可能！2000事業場の実績！メンタルヘルス・ストレスチェックに精通したスタッフがサポート！

メディカルトラストの「産業医サービス・全国医師面談サービス」は、企業の健康管理を担う安全衛生サービスです。全国対応の産業医紹介や医師の休職・復職やメンタルヘルス、ストレスチェック各種面談まで幅広く対応。産業医紹介後の、衛生委員会の立ち上げもサポートが可能です。
サービスの詳細および資料請求はこちら
https://at-jinji.jp/service/542/665

【企画・制作：＠人事編集部広告制作部】

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