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パイオニア「ビークルアシスト」で事故削減+働き方改革


転ばぬ先のドライブレコーダーはこれ!賢く選んで社員の事故を防ぐ管理者になろう

2019.11.13

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東京・池袋の暴走事故をはじめ悲惨な交通事故報道が目立った2019年、改めて注目されているのがドライブレコーダーの重要性です。

運送業・建設業だけではなく社有車で業務を行う多くの企業にとって、ドライバーの安全管理は重要なリスクマネジメントの一つ。継続的に安全運転の意識を持ってもらうためには、ただドライブレコーダーを搭載するだけではなく、日々の運用が必要だと言われています。

今回は、「万が一」の時だけではなく、事故の削減や日々の業務管理にも活用できるドライブレコーダーの運用方法や選び方について専門家に取材。最新の通信型ならではの、目からウロコの便利な機能について聞いてきました。【2019年10月24日、@人事編集部 飯塚陽子】

目次
  1. 生活者なら「万一の備え」でも、法人なら「事故予防」の視点で
  2. ドライブレコーダーを活用した事故を削減するための3つのポイント
  3. ストレスなく動画の管理ができるかをチェックする
  4. 残業削減や業務効率化にも効く! 働き方改革で選ぶ企業も
  5. 社員の意識を高める「良い声掛け」、伝わらない「悪い声掛け」
  6. 運用の自動化で継続しやすい!手間なく効果を発揮する運行管理サービス「ビークルアシスト」

生活者なら「万一の備え」でも、法人なら「事故予防」の視点で

東京・池袋で高齢者による暴走事故で母子の命が奪われたのは4月中旬のこと。今年は滋賀・大津で保育園児が犠牲になった事故や、神戸・三宮で市営バス運転手が死傷事故を起こすなど印象的な交通事故が目立ちました。こういった報道でクローズアップされるのはドライブレコーダーの映像です。

交通事故のイメージ(ぬいぐるみ)

幼い命が奪われた事故は大きく報道されました

ソニー損害保険の調査によると、一般消費者のドライブレコーダー搭載率(2018年度)は、前年から倍の31.7%。生活者視点で見ると、ドライブレコーダーは「事故が起きたときの証拠」として価値が高まっていますが、企業の場合はもう一つ重要なポイントがあるとされています。

法人向けの通信ドライブレコーダーを提供するパイオニア(東京・文京)データソリューショングローバル営業統括グループ・森田佳代子さんは「社員による事故は企業の信頼だけではなく、直接的な損害、業務停止による損害、事後処理など多大な損失を被る可能性があります。そのため、何よりも【事故を予防する】という観点が必要。生活者と選び方は違ってくると思います」と解説。なぜ、ドライブレコーダーの搭載で事故を未然に防ぐことができるのでしょうか。

ドライブレコーダーを活用した事故を削減するための3つのポイント

一般社団法人日本事故防止推進機構の理事長を務める上西一美さんは、タクシー会社の社長時代にドライブレコーダーの映像を活用して事故削減率70%を実現しています。「事故の原因で注意したいのは『慣れ』。ちょっとぐらいスピードを出しても事故は起きなかった、車間距離を十分に保たなくても大事には至らなかった……。そんな『良くない経験』が積み重なると過信となり、ある日事故につながってしまいます」

交通安全コンサルタントの上西一美さん

交通安全コンサルタントの上西一美さん

ドライブレコーダーを活用した、事故防止の意識付けをさせる上西さんのアドバイスを3つ紹介します。

①まず、管理者は映像を見ること

「事故を防止するためには、事故の結果だけではなく、その原因に目を向けることが重要です。映像は毎日ではなくても、週に一度など定期的に確認し、少しでも危険な運転があったらドライバーと共有する。ヒヤリとする映像を見せることでドキリとさせ、『怖さ』を持たせることができます」

②「指導」よりもちょっとした「声掛け」が効果的

「『指導しなければ』と難しく考えず、日々のコミュニケーションの延長でやりとりをするぐらいがちょうどいいでしょう。言葉だけの指導は難しくても、映像を活用すれば具体的なアドバイスができるんです」

③事後処理だけでなく、日々運用すること

「防犯や事故の事後処理時など万が一の時だけに使うなら、ドライブレコーダーは高い買い物になるのでもったいない。日々運用することで安全運転に役立てられるので、管理者にとって使いやすいものを選ぶことをお勧めします」

ドライブレコーダーのイメージ写真

上西さんの言葉で印象的なのは、「言葉よりも動画」という部分です。確かに、事故の映像は言葉以上に多くのメッセージを語ります。多くのドライバーは自分が走った映像を見ることがないそう。「自分の運転映像を見ることで客観視できる。自覚が高まり安全運転の向上にも役立てることができます」

※ドライブレコーダーの映像を活用した上西さんのセミナーの動画はこちら!→「上西一美のドラレコ交通防止」

ストレスなく動画の管理ができるかをチェックする

そもそも、ドライブレコーダーにはSDカード型と通信型があります。もし社有車に搭載しているのがSDカード型の場合、管理者はドライバーに対してカードに保存されたデータを提出させる必要がありました。そして一人ひとりのデータを保存し、危険運転の有無をチェック……。「万が一」の事故の事後処理ならできても、未然防止のためにこの作業をするには、管理者の負荷がかかりすぎますよね。

パソコンを前に頭を抱える男性イメージ

その点、通信型ならデータの管理がラクに行えます。まず、ドライバーが【急加速】【急減速】【急ハンドル】など危険運転をするとリアルタイムに管理者へメールが届きます。パイオニアのクラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」なら、同時に動画データがクラウドにアップロードされ、いつでも簡単に確認することが可能。鮮明な画質で、20秒間という十分な長さなので、録画した動画を手軽にチェックできる仕組みが特徴です。

パイオニアの森田佳代子さん

パイオニアの森田さん

同社の森田さんは「管理者は毎回メールの中身を見なくてもいいんです。なんとなく、『この人は急ブレーキが多いな』と傾向を把握するだけでも日々の声掛けに生かせます。画面で危険運転の一覧が見られますし、動画もすぐにチェックできます。発生日時や場所もひと目で分かるため専門的知識がなくても分析ができます」と説明します。

「ビークルアシスト」の管理画面

「ビークルアシスト」の管理画面。危険運転リストとともに、 発生場所や日時も把握でき、動画も簡単に確認できます

気になる動画があればドライバーに動画を共有しながら声掛けすることが理想的ですが、自動で運転評価を“コンサルティング”してくれる機能もついています。毎月組織ごと、ドライバーごとに「前月に比べて運転状況が悪化しています」などの指導ポイントを記載した「安全運転支援レポート」を自動作成。昨今はあらゆる業務の「見える化」がトレンドですが、ここでは運転の傾向や癖を数値化。至れり尽くせりのサービスで、一歩踏み込んだ安全運転指導が手軽に行えます。

残業削減や業務効率化にも効く! 働き方改革で選ぶ企業も

このサービスの“副産物”として注目されているのは、車両にまつわる業務の省略化です。これまでは見えづらかった走行ログデータや訪問先、休憩時間など行動履歴を自動で記録できるのも通信型ならでは。同一組織のドライバー全員分の日報や月報を一括で印刷することもできます。

「業務を効率化したい」という働き方改革の点から「ビークルアシスト」の導入を決めた企業も多いそうです。実際に、社用車を使って営業活動を行うある企業ではドライブレコーダー搭載からたった3カ月で「業務時間10%減」「商談件数116.7%」「契約獲得数113.9%」の成果が出たとか。森田さんは「事故防止の効果だけでなく、業務効率化の効果の声も多く届いています。企業の規模問わず、個人の酒屋さんなども導入しているほど。時間管理の意識が高まっていると感じます」と話します。

バスやトラックの大型車イメージ

社員の立場からすると、ドライブレコーダー搭載は「監視されている」とも捉えられがちですが、導入した企業のアンケートではほぼ全員が「導入してよかった」と回答した例もあるといいます。社員、管理者の双方とも「手間なくできる」ことがポイントのようです。

社員の意識を高める「良い声掛け」、伝わらない「悪い声掛け」

最後に、ドライブレコーダーの動画を活用した「声掛け」のコツについて、上西さんのアドバイスを紹介します。

事故削減へ! 社員の意識を高める声掛けのポイント

声掛けは、相手の性格や管理者との信頼関係も踏まえる必要があると言います。これは普段の業務でも同じですね。森田さんは「『安全運転』と言われても個人差があり、運転の傾向はすぐに変わるものでもありません。継続して意識を変えさせるためには、相手の気持ちに寄り添って言葉を掛けることが大切だと思います」と話します。「社員に寄り添う」ために最新の機能を備えたサービスを味方につけることが、賢い管理者の選択と言えそうです。

運用の自動化で継続しやすい!手間なく効果を発揮する運行管理サービス「ビークルアシスト」

パイオニアの「ビークルアシスト」は手軽な運用で「事故削減」が行える業務用カーソリューションです。組織やドライバー単位で運転の傾向や癖などを見える化し、運転評価を毎月自動で抽出。指導ポイントを記載したレポートを自動で作成するなど、安全運転指導者の負担を軽減します。

パイオニア「ビークルアシスト」

サービスの詳細や資料請求はこちら

通信ドライブレコーダー(クラウド型運行管理サービス対応)

企業情報

パイオニア株式会社
・設立:1947年5月
・事業内容:カーエレクトロニクス事業(市販事業、OEM事業、地図事業、自動運転関連)、その他事業(医療・健康関連、光ディスクなど)
・従業員数:15,104人(連結ベース、2019年3月末時点)
・本社所在地:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコート

【企画・制作:@人事編集部広告制作部】


【編集部より】
バックオフィスから考える、労働時間管理や生産性向上のヒントになる記事はこちら。

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