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KDDI株式会社


社内の「プロ人財」を全社公開。プロ人財が承認・賞賛される風土の形成へ

2024.12.19

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KDDI(東京・千代田)は12月17日、組織横断のコラボレーション促進と人事評価への納得感醸成を目的として、30の専門領域ごとの「プロ人財」を全社公開したと発表した。

同社の全社員が閲覧可能な社内アドレス帳上で「プロ人財認定マーク」を表示する。プロ人財を可視化することで評価の透明性を確保するとともに、プロ人財が承認・賞賛される風土の形成を目指すのが目的。マークが表示される対象者は12月16日時点で1,051名いるという。【TOP写真はジョブ図鑑のイメージ(リリースより)】以下、リリースより。

関連記事:社員の自律的なキャリア形成・スキルアップ支援を目的に「ジョブ図鑑」を公開

組織横断のコラボレーションを促進、評価への納得感を醸成

<人事評価の決定方法>

<人事評価の決定方法>

KDDIは2020年8月、プロを創り、育てる制度である「KDDI版ジョブ型人事制度」を導入しました。

全社員がそれぞれの専門領域とジョブを持ち、自律的なキャリア形成を進めています。人事評価は、成果・挑戦評価と能力評価(業務内容別のテクニカルスキル評価と、360度評価を基にしたコアスキル評価から算定)に応じて決定しています。KDDIでは、基幹職(非管理職)のうち、テクニカルスキル評価で5段階評価の4以上を取得した社員をプロ人財と定義しており、プロ人財には難易度の高い業務の遂行だけでなく、組織の枠を超えた多様な人財とのコラボレーションが求められます。

KDDIは、5G通信とデータドリブン、生成AIを中心に、DXや金融などの成長事業領域と、モビリティやヘルスケアなど新たな成長に挑戦する事業領域に取り組み、さらなる事業拡大につなげる「サテライトグロース戦略」を推進しています。

事業領域が広がり、複数領域で連携した業務遂行が必要になる中で、本施策によって業務理解の深いプロ人財が一目で把握できるようになることで、円滑な連携が期待できます。また、プロ人財を可視化することで評価の透明性を確保するとともに、プロ人財が承認・賞賛される風土の形成を目指します。

<本施策の実施イメージ>

<本施策の実施イメージ>

さらに、成長領域や重要ポジションに優秀層を異動させ、組織・事業成長を推進することと、キャリア実現への挑戦機会を提供することを目的として、社内フリーエージェント制度(以下 FA制度)を開始しました。

FA制度は従来の公募制度と異なり、プロ野球のように、FA権を得た社員が異動希望を表明し、獲得希望部門はオファーを送ります。社員は複数の部門からオファーを受けることもあり、現所属部門への残留も含めて自身で所属先を選択します。獲得希望部門・現所属部門ともに重要業務へのアサインや経営基幹職(管理職)への登用などをもとに交渉することが可能です。FA制度の対象者は457名で、そのうち73名がFA宣言を出し、11名の異動が決定しました(2024年12月時点)。

FA制度を利用し、社員自身が想定していない部署からのオファーを受けることで、自らの市場価値を把握し、より成長が見込めるキャリアを自律的に形成するきっかけにつながる可能性があります。また、人事異動のプロセスが可視化されることで、異動への納得感醸成にも寄与します。

<FA制度の実施イメージ>

<FA制度の実施イメージ>

<従来の公募制度の実施イメージ>

<従来の公募制度の実施イメージ>

KDDIは今後も、「KDDI版ジョブ型人事制度」の深化や事業戦略と人財マネジメントの連動を進め、持続的な企業価値向上を目指します。

詳細は別紙をご参照ください。

<別紙>

■プロ人財の全社公開について

1. 概要

社内アドレス帳上に、専門領域とプロ人財認定マークを表示します。

2.対象

  • 基幹職(非管理職)のうち、2024年度のテクニカルスキル評価が4以上の社員が対象です。
  • テクニカルスキルとは、上司によって評価される専門領域におけるスキルのことで、5段階で評価されます。

3.詳細

  • 対象社員の専門領域の確認と、情報公開の同意を取得します。
  • 経営基幹職に昇格するなど、本施策の対象外となった場合は、プロ人財認定マークを非表示に変更します。
    ※経営基幹職は全員がプロ人財であるという前提のもと、本施策の対象外としています。

■FA制度について

1. 概要

対象者にFA権行使の意向を確認し、行使する社員をリスト化します。受け入れ希望部門はリストを基にアプローチし、交渉や面談を実施します。交渉や面談を経て、部門から正式オファーを行います。正式オファーを受けた社員はオファーの受諾または辞退を決定します。

2.対象

  • 基幹職のうち、一定以上の人事評価を継続して取得しており、かつ同一部署に1年以上在籍している社員が対象です。

3.詳細

  • 異動に際し、現所属部門の承認は不要です。
  • FA権の付与は毎年10月を予定しています。

人的資本経営に関するこれまでの取り組み

KDDIは、中期経営戦略の中で人財ファースト企業への変革を重要課題として掲げています。2020年8月からは「KDDI版ジョブ型人事制度」を開始し、2022年4月には全社員に適用を完了しました。2023年度からは、スキルアセスメントの実施や、HRデータを集約したダッシュボードを経営基幹職(管理職)向けに提供するなど、プロ人財育成を加速させるための施策を実施しました。さらに2024年度からは、事業戦略と人財マネジメントを連動させることを目指し、人財ポートフォリオ(該当項目へジャンプします注)の構築などの取り組みを進めています。

注)人財ポートフォリオとは、KDDI全社員のスキル発揮状況、属性、経歴などの情報を一元的に管理するデータベースです。
※この記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。
商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【ニュースリリース「30の専門領域ごとのプロ人財を全社公開」|2024年12月17日・KDDI株式会社】

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