経済産業省

経産省が「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表

2024.04.25

経済産業省は、企業経営層向けに仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめたのガイドラインを公表した。仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、幅広い企業が両立支援に取り組むことを促進させるのが狙い。ガイドラインでは、両立支援に企業が取り組むべき事項をステップとして具体的に示している。以下、リリースより。
（TOP写真は、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」より

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「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について

1．検討の背景

超高齢社会の日本において、生産年齢人口の減少が続く中、仕事をしながら介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数は増加傾向であり、2030年時点では約318万人に上り、経済損失額は約９兆円と試算されています。
介護者本人への心身負担が発生していることに加え、経済全体で見ても、介護に起因した労働総量や生産性の減少による労働損失の影響は甚大であり、政府として、喫緊の対応が必要となっています。

従業員一人ひとりが抱える介護の問題は、本人のパフォーマンスの低下や介護離職などに繋がり、結果として、企業活動の継続にも大きなリスクを生じさせます。
企業が仕事と介護を両立できる環境を整備することは、従業員のキャリア継続だけではなく、経営面からは人的資本経営の実現や、人材不足に対するリスクマネジメントとして有効です。

経済産業省では、昨年11月から「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催し、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定しました。

＜参考＞「企業経営と介護両立支援に関する検討会」について

2．「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」の狙い

仕事と介護の両立を巡る問題は、高齢化の進展に伴い、まさにこれからが本番となり、その解決には全ての企業の協力が必要となります。
一方で、介護両立支援の充実について企業経営上の優先順位が低いことが要因となり、企業内での取組が進まないという構造的な課題が存在し、その解決のためには経営者のコミットメントが不可欠です。

本ガイドラインは、企業における仕事と介護の両立支援を先導していくことが期待される経営層を対象にしたものであり、企業が取り組むべき事項をステップとして具体的に示しています（下記図参照）。