【特集トップ】介護離職

あなたの会社の重要なポジションで活躍する「あの人」が突然、介護のために離職してしまったら……。

最新の総務省のデータでは、仕事をしながら介護している人は346.3万人。介護離職者は9.9万人に及ぶ。誰しも介護がいつ始まるのか分からないのと同様に、企業がいつ社員の「介護離職」と直面するかは予測できない。しかし、介護は各家庭で事情が異なり、どこか社内で話題にしにくいのも確かだ。

企業は介護離職防止策として何から取り組み、社員をどこまで支援したらいいのか。＠人事では介護離職防止策を推進する2社の企業事例を紹介。介護離職を経験した専門家に、中小企業でもすぐに実践できる対策を聞いた。

※出典：「平成29年就業構造基本調査」（総務省）

介護離職で社員のキャリアを奪い後悔させるのか　大成建設の離職防止策

大成建設（東京・新宿）環境本部の後藤謙治さん（47）は、社内の休暇制度や公的な介護サービスを活用し、母（80）を自宅で介護しながら勤務を続けている。介護施設を利用するか、在宅で介護するか、仕事は続けられるのか――。「最も介護離職が起こりやすい」とされる介護開始時に、後藤さんが仕事と介護の両立を選ぶことができた理由とは。後藤さんと、人事部の塩入徹弥部長に聞いた。

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介護離職で社員のキャリアを奪い後悔させるのか　大成建設の離職防止策

「社員が若いから介護離職防止策はしない」は大間違いだ

NEC（東京・港）は1990年から介護離職防止策を始め、他社に先駆けて介護と仕事の両立支援を進めてきた。柔軟な勤務体制の整備はもちろん、介護者の経済支援や介護者同士のコミュニティーづくりなど、社員のニーズの変化に合わせて支援の内容を充実させている。NECの歴史を追いながら、制度の詳細や「若い社員が多くても介護離職防止制度が必要な理由」について考えた。

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「社員が若いから介護離職防止策はしない」は大間違いだ

【専門家が解説】介護離職の原因と実態。中小企業もできる離職防止策

介護は誰にいつ、どんな状況で始まるか予想できない。だからこそ、全ての企業がなるべく早く介護離職防止策について考え、備える必要がある。

＠人事では、介護転職（離職）を経験して現在は「介護離職防止対策促進機構」の代表理事を務める和氣美枝さんに取材。介護離職してしまう人の特徴、介護者がほしい情報、企業が介護離職防止策として今すぐできることを聞いた。中小企業や特別な制度がない会社でも実践できるノウハウを伝える。

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【専門家が解説】介護離職の原因と実態。中小企業もできる離職防止策

＠人事編集部が厳選、介護と仕事の両立支援制度89選

人事担当者が介護離職防止策をつくる上で気になるのが他社事例だ。＠人事では、企業が実際に導入している「介護と仕事の両立支援制度」を調査。介護休業、社内啓発、介護者の仕事を代替する社員のモチベーション向上術まで、全89の制度を一挙に紹介する。業種や従業員規模を問わず、幅広い企業の事例を集めた。人事担当者は自社の介護離職防止策を考える際に参考にしてほしい。（情報は2018年12月時点）

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【編集部が厳選】介護離職防止策の企業事例89選