2024年から事実婚・同性婚者向けの人事制度の拡充を発表。配偶者と同等の手当や赴任、保険、慶弔金などの制度を適用

電通（東京・港）は12月26日、事実婚・同性婚パートナーを配偶者とする人事制度を、2024年1月1日より大幅に拡充すると発表した。これにより、事実婚・同性婚パートナーを有する従業員は、配偶者と同等の手当や赴任、保険、慶弔金などの制度が適用される。

同社は、2019年に事実婚・同性婚パートナーへの人事施策を初めて導入し、休暇や育児・介護休業などに関する制度を改定してきた。今回は、災害補償や配偶者の転勤・転職に伴う退職・再雇用、海外勤務、国内赴任、社宅、総合福祉団体定期保険、慶弔金に対象を拡大している。以下、リリースより。

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事実婚・同性婚パートナーを配偶者とする人事制度を拡大

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）は、2024年1月1日付で事実婚・同性婚パートナーを配偶者とする人事制度を拡大します。これにより、各種手当・赴任・保険・慶弔金について、事実婚・同性婚パートナーをもつ従業員には、配偶者と同等の制度が適用されます。

当社は、全ての従業員が平等に働ける環境づくりを目指して、2019年に事実婚・同性婚パートナーを配偶者とする人事施策を導入し、結婚休暇や服喪休暇などの休暇施策、育児・介護休業、勤務時間に関する制度を改定しました。今回は、災害補償、配偶者の転勤・転職に伴う退職および再雇用、海外勤務、国内赴任、社宅、総合福祉団体定期保険、慶弔金に対象を拡大しました。

電通グループは「『人起点の変革』の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す。」というビジョンを掲げ、グループ全体で「Business for Marriage Equality」への賛同表明、「東京レインボープライド」への協賛・出展、work with Pride実行委員会への参画など、DEIの取り組みを推進しています。また、dentsu Japan※各社では、法律婚、事実婚・同性婚パートナーを区別する人事制度の撤廃を進めています。

当社は今後も、差別なく個性が尊重される職場環境の整備、LGBTQ+に関する従業員の意識改革などに取り組んでまいります。

※　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシーである株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約2万2000人の従業員が、AX（高度化された広告コミュニケーション）、BX（事業全体の変革）、CX（お客さま体験の変革）、DX（マーケティング基盤の変革）のソリューションを統合し、提供価値の最大化を図っています。dentsu Japanは「Integrated Growth Partner」として顧客企業の成長、ひいては社会の持続的発展に貢献していきます。

【プレスリリース「電通、事実婚・同性婚パートナーを配偶者とする人事制度を拡大」（共同通信PRWireより）｜2023年12月26日・株式会社電通】

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