株式会社電通

企業の成長と人的資本経営を支援。CHRO向け人事戦略プログラム「HR for Growth」をリリース

2023.10.25

電通（東京・港）と国内電通グループ5社は10月12日、企業の人的資本経営と事業成長をサポートする新プログラム「HR for Growth」の提供を開始した。

近年の産業構造の変化や人的資本経営の必要性の高まりを背景に、企業の人材戦略やタレントマネジメントの課題を解決するための取り組みが求められている。このプログラムは、CHRO（Chief Human Resource Officer：最高人事責任者）や戦略人事チームが抱える課題の解決と、人事と事業の連携強化を目的としており、企業の人事戦略の推進をサポートする。以下、リリースより。

CHRO支援プログラム「HR for Growth」提供開始

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷典洋）は、国内電通グループ5社※とともに、グループにおける人事関連のプロダクト、ソリューション、コンサルティング知見などを集結させ、顧客企業の人的資本経営の実現と事業成長を支援するCHRO（Chief Human Resource Officer：最高人事責任者）および戦略人事チーム向けプログラム「HR for Growth（商標出願中）」を本日より提供開始します。CHROが抱えるさまざまな課題の発見とともに、それらの関係性を見極め、構造化し、事業成長への接続を設計していきます。

近年、産業構造の変化と時代の要請により人的資本経営の必要性が高まっている中で、企業は人材戦略策定、タレントマネジメント、リスキリングなどさまざまな取り組みを進めています。一方で、「高額なシステムを導入したが使われていない」「人事のプログラムが事業部のニーズに合っていない」「人事施策が事業変革につながっていない」など、思うような結果が出ていないという新たな課題が顕在化しています。

その主な要因として、人的資本経営の実現に向けた取り組みがしばしば経営層の一部と人事部門だけで推進されていること、さまざまな取り組みが散発的になってしまっていることが挙げられます。さらには、人事部門の取り組みが事業部門の成果にどうつながったかが継続的に検証されていないことなどがあります。人事の取り組みと事業の取り組みの状態を可視化し連動させていくことが、人的資本経営を推進するための鍵であり、CHROに課せられた大きな役割といえます。

「HR for Growth」ではこのようなCHROの課題に向き合い、人事部門と事業部門の戦略・施策・KPIの連動を促進し、人事の事業成長への接続力を高めることで、社会やお客様に価値を創造していく取り組みをサポートしていきます。

人事と事業を結びつける「HR for Growth」のアプローチ

人事と事業を結びつける「HR for Growth」のアプローチ｜株式会社電通

「HR for Growth」サービス内容

「HR for Growth」サービス内容｜株式会社電通

人事と事業を結びつけるためには、「(1)人事の専門性」に加えて、深い事業理解に基づく「(2)事業変革力」、社員一人ひとりの価値創造力を向上させるための「(3)マーケティング発想力」、それらすべてをデータドリブンで運用する「(4)データ分析・活用力」、そして大局的な「(5)社会視点・お客様視点」が必要です。

当社がこれまで顧客企業の「事業」に向き合い、社会・消費者に向き合いマーケティング・コミュニケーションの設計と実行を担ってきた知見（(1)(2)(3)(5)）に加えて、組織人事コンサルティングとして実績のあるイグニション・ポイント株式会社の知見（1）、右脳×左脳で事業グロースを支援する株式会社電通コンサルティングや、事業部門の業務改革コンサルティングに強みのある株式会社ITIDの知見（2）、数多くの企業のさまざまなデータ分析・データ利活用の支援を行ってきた実績のある株式会社電通デジタルや、人事データ基盤・人事データ活用に実績のある統合HCM（Human Capital Management）ソリューション「POSITIVE」を開発し、トータルHRソリューション「HUMAnalytics」を電通デジタルとイグニション・ポイントと提供している株式会社電通国際情報サービスの知見（4）など、国内電通グループ各社の強みやプロダクト・ソリューションを生かし、各々を連携させていきます。