スピード勝負の安否確認。ログイン不要の簡単操作で回答率アップ【安否確認BOT for LINE WORKS】

近年、地震や台風などの災害は いつ発生してもおかしくない状態にある。万が一発生したときに従業員の安否を確かめることは、大切な従業員を守るためにも、事業の継続のためにも必須だ。
株式会社ジェネストリーム（東京・港）は万が一の備えを企業に広く浸透させるため、スマホで安否確認ができる「安否確認BOT for LINE WORKS」を提供している。代表の秋貞雄大さんと代理店統括責任者の近藤貴彦さんに、サービスの概要と制作の背景について伺った。【2023年7月20日取材：池田亮貴、文：井上美来】

LINE WORKSで簡単・迅速に安否確認

このサービスは、災害時にLINE WORKSを活用して、従業員の安否を迅速かつ効率的に確認するものです。気象庁の最新の災害データをリアルタイムで取得し、それに基づいて対象エリアの従業員全員に自動で安否確認のメッセージを送信します。
従業員は特別な手続きやログインなしに、簡単なタップ操作だけで回答することができます。そのため、迅速な対応と情報収集が可能です。企業によっては、LINE WORKSを配布していない従業員もいらっしゃるので、その場合は「ゲスト従業員」という枠を設けて、e-mailや個人LINEに配信できます。料金は1IDあたり月額200円です。

「LINE WORKSで業務統合したい」人事担当者の声に応える

もともとLINE WORKSに連携したソリューションの開発はしていませんでした。しかし、数年前に新たな事業展開の方向を模索する中で、LINE WORKSに目をつけました。

LINE WORKSを提供するワークスモバイルジャパンの方と対話する中で、「導入している企業の多くが、人事・総務部門で管理している」という話を伺いました。これらの部門からは、LINE WORKSを活用して さまざまな業務を統合したいという要望が多く寄せられていました。中でも、最も頻繁に挙げられていたのが「安否確認」です。

LINE WORKSには元々Bot機能という通知を自動で送信する機能があります。そこで、多くの企業や組織が抱える課題を解決するため、私たちはLINE WORKSを活用した「安否確認BOT」の開発に乗り出しました。

「安否確認」に企業が求める機能

スマホで完結

今までの安否確認サービスでは、管理者が会社のパソコンでログインし、配信や管理をするのが主流でした。同様に従業員もメールで安否確認の通知を受け取った後、Webブラウザを開き、ログインして回答する流れが一般的でした。なぜなら、主に業務中のパソコンからのアクセスが前提だったからです。
しかし、多くの企業がLINE WORKSを導入する中で、従業員が社用スマホを家に持ち帰って業務連絡に使用するケースが増えてきました。このような状況で、スマホだけで完結する安否確認サービスのニーズが高まったのです。

ログイン不要の管理と回答

災害時は、担当者が管理画面に素早くアクセスする必要があります。しかし、毎日使うものではないため、IDやパスワードなどのログイン情報を忘れるケースが少なくありません。そのため、担当者の外出や出張中に災害が発生した場合、すぐに確認ができないという状況が生まれていました。これらの課題を解決する方法として、私たちのサービスを評価していただいています。
管理担当の方はLINE WORKSのBotから送られてきた通知に対し、ログイン不要で集計結果を瞬時に確認でき、従業員の方もブラウザに移動せずにBotから届いたボタンを押すだけで回答できます。

導入企業「株式会社テクノフローワン」からの評価

従業員情報を一元管理

従来の安否確認ソリューションは独立したサービスが多いです。そのため、従業員一覧などの情報を連携するのが大変で、新入社員が入るたびに それぞれのサービスで登録する作業が発生しがちです。
しかし、LINE WORKSでは組織情報や従業員情報をすべて一元管理できるので、そことAPIをつないでいる関係上、簡単に同期ができます。このように、管理の手間やコストを大幅に削減できるのも大きな特長となっています。

導入企業「株式会社アズーム」からの評価

使い慣れたツールなので導入もスムーズ

このサービスは、すでにLINE WORKSを導入している企業が主な対象です。そのため、日常的に使用しているツール上で安否確認が行えるのは大きな利点ではないでしょうか。利用していただいている企業からは「従業員の回答率が上がった」という声も多く届きます。例えば、関東圏の従業員が約130人の企業では、導入から1カ月が経った頃、震度5強の地震が起きました。その時の回答率は90％以上で、導入から日が浅くても使いこなしていただけることを実感しました。

さまざまな業種で活用

サービスを利用していただいている企業は、従業員が約100〜400人の規模が多いです。
業種は多岐に渡りますが、最近は介護事業者に着目しています。2024年から介護事業施設のBCP対策が義務化されるのに伴って、問い合わせが非常に増えているからです。介護事業者が利用者の命を守るためには、まず従業員の安否を知る必要があるので、どの事業者も安否確認は重要視していますね。

また、建設業者を中心に「IT部門がない」という企業も「LINEでの簡単操作」に魅力を感じてくださるようで、多くの問い合わせをいただきます。LINE WORKSのIDを持たない従業員がいる場合も、「ゲスト従業員」枠で通知できるので、工場勤務の方やアルバイトの方までカバーが可能です。さらに、組織・部署・店舗ごとに集計結果を整理できるので、製造業やアパレル業などの多店舗で展開している業種にも活用していただけます。

「従業員が安心して働ける会社づくり」をサポート

今後はLINE WORKSを利用する企業に対して、さらなるシェア拡大を目指したいです。
今のお客様からも、利用者の増加に伴い「こんな設定がほしい」といった細かい要望をいただくことが増えてきました。まずは、それらの要望に向き合って、「かゆいところに手が届く」ような改修を積極的に進めて満足度を高めていきます。そこから、新たなお客様にもサービスを広げていきたいです。

「安否確認BOT for LINE WORKS」 のインターフェースの良さや回答率の高さを生かして、企業の「従業員が安心して働ける会社づくり」を支援できればと考えています。

※情報は取材時点。記事内の画像は株式会社ジェネストリームより提供。

サービス紹介：スマホで回答、集計も簡単に。迅速な安否確認「安否確認BOT for LINE WORKS」

「安否確認BOT for LINE WORKS」
災害時にLINE WORKSを通じて従業員の安否を自動的に確認。気象庁の災害データをリアルタイムで受信し、対象エリアの従業員に自動で安否確認を送信する。回答はタップするだけで、ログインやWebへのアクセスは不要。地震、津波、洪水警報など、各種警報に対応しており、複数の所在地登録や組織・グループ設定も可能だ。「ゲスト従業員」枠を使えば、個人のLINEやメールアドレスでも登録できる。多拠点に店舗がある企業や出張が多い業種、自治体、消防署、病院などを中心に導入されている。

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https://ampi.biz/

会社情報

株式会社ジェネストリーム
本社：〒107-6003　東京都港区赤坂1−12-32 アーク森ビル3階
代表：代表取締役CEO　秋貞 雄大
設立：2012年3月1日
事業内容
・LINE WORKS連携ソリューションの開発・運営業務
・PRコンサルティング業務
・新規事業コンサルティング業務
HP：https://genestream.co.jp/

【企画・制作：＠人事編集部広告制作部】