『人的資本経営と開示実務の教科書１』著・松井勇策

フォレストコンサルティング経営人事フォーラム（東京・新宿）代表の松井勇策氏の著書『人的資本経営と開示実務の教科書１　人的資本経営の全体像　人的資本経営と開示の重要ポイント』が、2022年10月20日（木）にAmazon Kindleより発売された。

同書は、人的資本経営と開示について実務的な観点から解説した書籍。人的資本の国際資格であるGRIスタンダード修了国際認証者で ISO30414リードコンサルタントでもある松井氏が実務の順番・社内の体制・各論の考え方など、人的資本経営について網羅的に解説している。定価は1000円だが、Amazon Kindle Unlimitedでは0円で閲覧できる。以下、リリースより。
Amazon：https://amazon.co.jp/dp/B0BGMR6DTQ/

書籍情報

著者：松井勇策
発売日：2022年10月20日
発行所：KMDパブリッシング
ページ数：127ページ
定価：1,000円（税込）※電子版

書籍概要

■日本の人的資本経営では制度上も、企業規模を問わない「ライフステージや特性に応じた活躍やキャリア自律の支援」、つまり働き方改革から続いている多様な働き方の支援が重要だと思います。ただ実務を見るとこの論点があまり意識されていない現状があり、人的資本経営の見方から実務プロセスまで一貫した提示をしています。

■人的資本経営と開示実務では、国内の制度や法令や制度の理解、開示とその先を見越した社内の工程設計が重要になります。さらに、人的資本可視化指針・多様な国内の「制度開示」関係の法制度・人材版伊藤レポート・「新しい資本主義」政策・ISO 30414やGRIスタンダードなどの国際指標に至る多様な情報から「実務的に必要なものは何か、何をどの程度理解すればいいのか」を判断する必要があります。こうした内容も要点を踏まえて採り上げています。

■国際・国内の様々な情報を駆使して「働きやすく成長する」「働く方々が活躍する」企業を強力に実現できる実用的な人的資本経営の実務を、現場で見えてきた実務の順番・社内の体制・各論の考え方まで多数織り交ぜて明快に解説します。

■「人的資本経営と開示実務の教科書」は現在急速に進行し、2023年にかけて全ての企業が取り組むべき人的資本経営と情報開示について、実務の信頼できるガイドブックになることを目指したシリーズです。

目次

はじめに　人的資本経営と開示の社会状況と本書の位置づけ
0-1「人的資本経営と開示実務の教科書」シリーズの刊行と内容の方針
0-2 人的資本経営の制度上の基本情報
0-3 人的資本の論点と日本の人的資本経営の特質
0-4 実務の現場からの人的資本経営に必要な視野を重視
著者プロフィール

第１章　人的資本経営と開示の実務の本質とイメージ
1-1 人的資本経営の全体像
1-2 人的資本経営は全ての企業に有効、上場企業にはさらに重要な機会
1-3 人的資本経営の全体像から細かくイメージし知見を整理する

第2章　人的資本経営の進め方と要点
2-1 人材戦略に関する議論と課題設定・経営体制の整備
2-2 人的資本に関わる人事労務方針の情報整理
2-3 社内の情報インフラの構築・各部署の体制や制度の整備
2-4 人材戦略の順次実施・開示への実務

第３章　３つのアプローチ
3-1 人的資本経営と開示に必要な「アプローチ」
3-2 アプローチ１　制度開示と、ライフステージや特性に応じた活躍推進
3-3 アプローチ２　HRテクノロジーで把握した事実に基づく分析
3-4 アプローチ３　経営戦略と人材戦略を繋げる
3-5 各アプローチが国内外の先進事例でどのように生かされているか

事例１　双日株式会社の事例　人的資本可視化指針事例集より
事例２　KDDI株式会社の事例　人的資本可視化指針事例集より
事例３　株式会社サイバーエージェント　人材版伊藤レポート2.0事例集より
事例４　JPYC株式会社の事例　開示レポートより
事例５　ドイツ銀行（Dutsche bank）の事例　開示レポートより

第４章　人的資本経営の社会的位置づけと情報
4-1 この章の内容について　知識の整理とまとめ
4-2 人的資本経営の意味合い・制度的な背景と意味
4-3 人的資本の国際・国内の今までの経緯
4-4 人材版伊藤レポートの概略と実務的な注意点

著者プロフィール

松井勇策
社会保険労務士　組織人事コンサルタント　公認心理師
（人的資本の国際資格）GRIスタンダード修了国際認証 ISO30414リードコンサルタント

フォレストコンサルティング経営人事フォーラム 代表
https://forestconsulting1.jpn.org
東京都社会保険労務士会　先進人事経営検討会議（自主研究会） 議長・責任者
一般社団法人 人間能力開発機構　評議員

人的資本の導入支援を多数の企業で行っている。人的資本関係のセミナーはのべ千名を超える参加。ほか人的資本経営以外の社労士・組織人事コンサルタントしての得意業務は、上場制度整備の支援・組織サーベイや適性検査等の、臨床心理知識や組織論を応用したHR商品開発支援等であり、人的資本と関係した内容が多い。
㈱リクルート出身、多数の企業への広報企画や組織人事コンサルティングを実施、東証一部（当時の名称）上場時に事業部サイドの上場監査リーダー等を歴任。

【プレスリリース「2022年10月20日　新刊書籍『人的資本経営と開示実務の教科書１』が発売されます」より｜2022年10月19日・フォレストコンサルティング経営人事フォーラム】

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