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三井住友海上火災保険株式会社


三井住友海上火災保険が男性社員の育休取得強化へ。出生後1年以内に1カ月以上の育児休業または有給休暇の取得を推進

2021.05.31

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三井住友海上火災保険株式会社は5月31日、男性社員を対象とした育児休業1カ月取得に向けた取組みを開始すると発表した。対象は子どもが生まれた男性社員で、子どもの出生後1年以内に1カ月以上の育児休業または有給休暇の取得を推奨する。開始は2021年6月1日から。【TOP写真は同社発表のリリースより】

同社の男性社員の育児休業取得率は、2020度末で87%、平均取得日数は3.4日に留まり、今回の取り組みは「社会的課題でもある男性の育児参画を、旧来の価値観やカルチャーにとらわれず後押しし、社員一人ひとりが働きがい・やりがいを持ち、働き続けられる環境を整備します」(同社)と発表している。以下、リリースより。

男性社員の育児休業1カ月取得推進の取組みについて

1.取組みの概要

(1)開始時期:2021年6月
(2)取得方法: 子どもが生まれた男性社員は、出生後1年以内に1カ月以上の育児休業または有給休暇を取得します。

2.取組みの背景

以下の背景および課題を踏まえ、多様なワークライフデザインの実現や、エンゲージメントの向上を図るとともに、イノベーション創出を促す風土醸成に向けて、これまでの価値観やカルチャーを変革する取組みのひとつとして開始することとしました。

(1)社会的な要請

・女性の出産後の就業継続やキャリア形成への不安払拭、増加傾向にあると言われる「産後うつ」の発症予防の観点などから、男性の主体的な育児参画が求められています。

(2)当社の課題

・当社でも多くの女性社員が出産後も就業継続していますが、出産前と同様の働き方ができずに悩むケースも見られ、D&I推進の阻害となっている可能性があります。
・転居転勤により、実家などの育児支援を受けにくいケースがあります。
・当社の男性社員の育児休業取得率は、2020年度末87%ですが、平均取得日数は3.4日に留まっており、十分な育児参画とは言えません。

3.期待される主な効果

下表のような効果を期待しています。

男性社員本人

育児への理解、多様な価値観の醸成、柔軟な働き方の実践

職場

多様性を許容する意識や態勢の向上、業務の見える化・共有方法の見直しなど仕事の進め方の変革、計画的な業務遂行、公平なアサインメントや評価

当社全体

社会的課題である女性活躍推進や少子化対策への寄与、イノベーションが生まれやすい風土醸成、子育て世代社員のモチベーション向上、優秀な人財の確保

【ニュースリリース「男性社員の育児休業1ヵ月取得推進の取組みについて」より|2021年5月27日・三井住友海上火災保険株式会社】

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■小室淑恵氏が解説。法改正で注目の男性育休を企業で推進させる方法
男性を対象とした出生時育児休業(通称:男性産休)」新設のための法改正を目的とした国会審議が行われている。4月13日にワーク・ライフバランスが主催した男性育休の取組事例などを紹介したセミナーには、558人の経営者や人事らが参加して注目を集めた。今回、セミナーでワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵氏が講演した内容を抜粋して紹介する。
【おすすめポイント】
・男性産休・育休の法改正をめぐる動き
・経営・管理職層に男性育休の重要性を伝えるには
・男性育児休業取得率を向上させるための具体的な方法
【@人事編集部(株式会社イーディアス)】

男性育休取得率2.2%→34.3%「イクボス」市長に学ぶ組織改革

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男性職員の育休取得率を5年で2.2%から34.3%と大幅に向上させたことで全国から注目を集めた千葉県千葉市。改革を主導した市長の熊谷俊人氏(当時)に改革の道筋を聞いた。2009年に31歳で政令指定都市の首長となった熊谷氏は、行政改革とともに職員の働き方改革を敢行した。
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