三井住友海上火災保険が男性社員の育休取得強化へ。出生後1年以内に１カ月以上の育児休業または有給休暇の取得を推進

三井住友海上火災保険株式会社は5月31日、男性社員を対象とした育児休業1カ月取得に向けた取組みを開始すると発表した。対象は子どもが生まれた男性社員で、子どもの出生後1年以内に1カ月以上の育児休業または有給休暇の取得を推奨する。開始は2021年6月1日から。【TOP写真は同社発表のリリースより】

同社の男性社員の育児休業取得率は、2020度末で87％、平均取得日数は3.4日に留まり、今回の取り組みは「社会的課題でもある男性の育児参画を、旧来の価値観やカルチャーにとらわれず後押しし、社員一人ひとりが働きがい・やりがいを持ち、働き続けられる環境を整備します」（同社）と発表している。以下、リリースより。

男性社員の育児休業１カ月取得推進の取組みについて

１．取組みの概要

（１）開始時期：2021年6月
（２）取得方法： 子どもが生まれた男性社員は、出生後1年以内に1カ月以上の育児休業または有給休暇を取得します。

２．取組みの背景

以下の背景および課題を踏まえ、多様なワークライフデザインの実現や、エンゲージメントの向上を図るとともに、イノベーション創出を促す風土醸成に向けて、これまでの価値観やカルチャーを変革する取組みのひとつとして開始することとしました。

（１）社会的な要請

・女性の出産後の就業継続やキャリア形成への不安払拭、増加傾向にあると言われる「産後うつ」の発症予防の観点などから、男性の主体的な育児参画が求められています。

（２）当社の課題

・当社でも多くの女性社員が出産後も就業継続していますが、出産前と同様の働き方ができずに悩むケースも見られ、Ｄ＆Ｉ推進の阻害となっている可能性があります。
・転居転勤により、実家などの育児支援を受けにくいケースがあります。
・当社の男性社員の育児休業取得率は、2020年度末87％ですが、平均取得日数は3.4日に留まっており、十分な育児参画とは言えません。

３．期待される主な効果

下表のような効果を期待しています。

男性社員本人

育児への理解、多様な価値観の醸成、柔軟な働き方の実践

職場

多様性を許容する意識や態勢の向上、業務の見える化・共有方法の見直しなど仕事の進め方の変革、計画的な業務遂行、公平なアサインメントや評価

当社全体

社会的課題である女性活躍推進や少子化対策への寄与、イノベーションが生まれやすい風土醸成、子育て世代社員のモチベーション向上、優秀な人財の確保

【ニュースリリース「男性社員の育児休業１ヵ月取得推進の取組みについて」より｜2021年5月27日・三井住友海上火災保険株式会社】

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