株式会社iCARE

パワハラ防止法の施行に向け、健康管理システムCarelyに「ハラスメント外部相談窓口」を設置

2020.04.24

企業向け健康管理システム「Carely」の開発・提供を行っているiCARE（東京・渋谷）は4月22日、2020年6月から施行されるパワハラ防止法に対応するため、「ハラスメント外部相談窓口」をCarelyのオンライン相談機能のオプションとして設置したと発表した。

臨床心理士や保健師などの専門家に従業員がオンライン上で直接健康相談ができる「Carely」の特性を生かした機能で、従業員の声を拾い上げパワハラ相談の一次対応や再発防止をサポートする。以下、リリースより。

概要

企業向け健康管理クラウドサービス「Carely」のチャット相談機能では、昨今、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、テレワークでの閉塞感による相談や体調が悪くても病院にいくことができない場合などの相談が増えており、企業の人事部門を介さない気軽な相談窓口として多く活用されています。

Carelyではパワハラ防止法施行に合わせて、厚生労働省作成の「パワーハラスメント対策導入マニュアル」に基づき、パワハラ相談の一次対応を実施する「ハラスメント外部相談窓口」をリリースします。従業員からの相談体制の整備に加え、被害を受けた従業員へのケアや再発防止をサポートします。

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「パワハラ防止法」について

企業におけるパワハラは近年増加傾向にあり、従業員向けの相談窓口で相談の多いテーマは「パワーハラスメント」が32.4%と最も多く、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は、32.5%にのぼるとされています。
*厚生労働省「ハラスメント防止対策に関する参考資料」パワーハラスメントの発生状況より

パワハラ防止法の施行により、企業は職場におけるパワハラ防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務化されます。加えて、適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります。

パワハラ防止法では、パワハラを防ぐために企業が講じるべき措置として大きく３つの対応指針が明記されています。

①社内方針の明確化と周知
②苦情などに対する相談体制の整備
③被害を受けた労働者へのケアや再発防止

具体的な対応策として相談窓口の設置が挙げられ、相談者ができるだけ初期の段階で気軽に相談できる仕組みが求められます。また、相談者の秘密が守られることや不利益な取り扱いを受けないこと、また相談窓口でどのような対応をするかを明確にしておくことが必要です。

Carelyの「ハラスメント外部相談窓口」フロー詳細

ハラスメント相談を受けた際、「相談者の心身の状況」と「相談者のニーズ」を確認し、相談者が行為者への対応を「望まない」場合、Carelyのオンライン上で心身のケア・フォローを継続的に行います。一方、相談者が行為者への対応を「望む」場合、専門の記録表を用いて企業の担当者へ情報共有を行います。気軽な外部相談窓口となるCarelyから従業員の声を拾い上げることで、重症化の未然防止につながります。

高度なセキュリティレベルを担保

従業員の相談内容は要配慮個人情報として扱われるため、高度なセキュリティレベルが求められます。Carelyでは、国際基準であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に則った対応をはじめ、二要素認証やIPアドレス制限、暗号化やバックアップなどの対策を行っており、オンライン上でも安心安全に相談窓口としての対応が可能です。