36協定や就業規則の届け出、ハローワークへの求人申し込みなどの「電子申請」「郵送」活用を呼びかけ

厚生労働省は3月11日、例年3月の年度末と4月の年度初めに集中する、各種届け出や申請に関して、電子申請や郵送の積極的な活用を呼びかけた。各都道府県の雇用環境・均等部（室）や労働基準監督署、ハローワークの窓口が来庁者で混雑することが予想され、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした協力の要請。以下、報道発表資料より。

届け出・申請などは「電子申請」や「郵送」をご活用ください

都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークでは、アルコール消毒液の設置、職員に対する手洗いや咳エチケットの徹底などの対策を講じ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めています。

このような中で、例年は３月の年度末と４月の年度初めには、雇用環境・均等部（室）、労働基準監督署およびハローワークの窓口が、来庁者の方で混雑するため、感染拡大防止の観点からも、利用者の皆さまにご協力をいただきたく、各種届け出・申請などをする際は、電子申請や郵送の積極的な活用をお願いします。

電子申請をする方法については、次項の「参考」をご参照いただくか、最寄りの都道府県労働局労働基準部・職業安定部、労働基準監督署・ハローワークにお問い合わせください。

【電子申請や郵送による届け出・申請などが可能な主な手続き】

・労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出　など
・労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告　など
・雇用保険法に基づく雇用保険被保険者の資格取得や資格喪失に関する届け出　など
・ハローワークへの求人申し込み
・労働者派遣事業および職業紹介事業の許可の申請　など

【郵送による届け出・申請が可能な主な手続き】

・女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定届けや
認定申請
・ハローワークや雇用環境・均等部（室）における各種助成金の申請　など

※これらの主な手続きの他にも、電子申請や郵送による届け出・申請などが可能な手続きがあります。
詳しくは、最寄りの都道府県労働局労働基準部・職業安定部、労働基準監督署・ハローワークにお問い合わせください。
 
（参考１）電子申請（申請・届出等の手続案内）（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/
 
（参考２）労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html
 
（参考３）雇用保険について：雇用保険関係手続き電子申請のご案内（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/dl/koyouhoken_tetsuzuki.pdf
 
（参考４）求人申込みについて：ハローワークの利用方法が変わります（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000551956.pdf
※ＦＡＸによる求人申込みも可能ですので、ハローワークまでご相談ください。

別添：都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り組みについて（PDF：236KB）

【報道発表資料「都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り組みについて」より｜厚生労働省・2020年3月11日】

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