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【新型コロナ対策】厚労省と東京都がテレワーク導入の中小企業へ助成金

2020.03.09

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新型コロナウイルスの感染症対策として、新たにテレワークを導入する企業を国と自治体が助成する。
厚生労働省はテレワークに必要な機器の導入や就業規則などの整備に対して1企業当たり100万円、東京都は機器の導入やリース、コミュニケーションツールなどのクラウドサービス利用などを対象に250万円を上限として助成する。

【※3月11日追記】厚生労働省の支援策一覧資料「新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について」（PDF）

厚生労働省の時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）

厚生労働省は3月3日、時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始すると発表した。

「テレワークの特例コース」は、テレワークを新規で導入する中小企業の事業主を対象に、テレワーク用通信機器の導入・運用や就業規則・労使協定などの作成・変更を行った際に、費用の約半分をを補助する。１企業あたりの上限額は100万円まで。

「職場意識改善の特例コース」は、新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向け、特別休暇の規定整備などの社内環境の整備に取り組む中小企業事業主を対象に費用の４分の３を補助する※。上限額は50万円まで。
※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器などの経費が30万円を超える場合は、5分の4を助成。

いずれのコースも、令和2年2月17日から5月31日までに実施した取り組みが対象。

詳細：新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について（厚生労働省）

東京都の事業継続緊急対策（テレワーク）助成金のご案内

東京都（実行団体：公益財団法人東京しごと財団）は3月6日、新型コロナウイルス感染症などの拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業などに対して、必要な機器やソフトウェア等の導入にかかかる経費を助成すると発表した。

助成対象は、１.常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業など。２.都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること。※他にも要件あり

パソコンやタブレットなどの機器等の購入費や、設置・設定費から、保守委託等の業務委託料、コミュニケーションツールなどのクラウドサービスの利用料も対象になる。支給決定日後、令和2年6月30日までに完了する取り組みに対して250万円を上限に助成する。

※募集要項や詳細：事業継続緊急対策（テレワーク）助成金のご案内［公益財団法人東京しごと財団]

【編集部より】コロナウイルス対策の関連記事はこちら。

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